交渉ミーティングを開催

　１０月３１日(土）午後３時より、ユニオン事務所にて、交渉ミーティングを行いました。Zoomを活用してのリモート参加を含め、１０名規模の参加でした。１月以来、半年以上隔てての久しぶりの開催でしたが、活発な交流ができました。

　前半は、ユニオンの分会・支部の活動、労働委員会や裁判での闘い、個別交渉の現状について、参加した交渉担当の運営委員からの報告がされました。名港陸運や中京繊維整理工場の裁判闘争で、雇用確保の勝利が確定するなど、解決する案件が徐々にではあれ増加しつつあること、三和清掃分会では莫大な不払い残業など劣悪な労働条件の改善のため交渉を進めつつあること、日系ブラジル人の雇止めにたいする闘いの継続が必要なこと、などに焦点を当てていました。

　後半は参加した分会・個別交渉の当事者からの報告がされました。奇しくも、いずれも、こじつけのような理由づけで理不尽な解雇、雇止め、配転、体調不良などに追い込まれている、悪質とも言うべき会社と闘いつつある当事者たちだったので、その報告を通して、相互理解・交流や、今後の取り組みへの協力体制の強化が実現できました。

　コロナ禍や、多忙さなどの影響もあり、久しぶりの交渉ミーティングでしたが、開催した意義は大きかったと思います。三河支部でも、１９日にヒサダ団交（会社の寮に関しての問題で）、２６日に浅賀井製作所裁判（被告の会社側が原告に反論する書面を提出）を取り組むなど、奮闘中です。協力しつつ、案件の解決のためにがんばりましょう。

　

東海労働弁護団第６１回総会に参加・『ふれあい通信』作業

　１０月２４日(土）午後１時半から、ユニオン事務所近くのウインクあいちにて、東海労働弁護団第６１回総会が開かれました。裁判や街頭行動などでお世話になっている弁護士の方々の総会に、労働組合からの参加も呼びかけていただいており、東海ネットに参加するユニオンなど、労働組合からも参加しました。当ユニオンからも、シンポジウムのパネラーとしても含め、数名が参加しました。

　今回の総会は、コロナ禍での開催だったので、Zoomでの参加も募り、総会後の懇親会も中止でしたが、コロナ禍の中でどうするかを模索する場ともなりました。第一部は文字通りの総会で、最初に後藤団長のあいさつがあり、次に活動報告がされ、次に日本労働弁護団本部報告が、コロナ禍下での労働の状況や法制度上・裁判上の動向などについてされ、次に事件報告がされた後、討論となり、報告に対しての質疑応答が活発にされました。最後に方針などを採択し、第一部を終えました。

　第二部の記念企画は、『コロナ禍と労働問題』をテーマとしたシンポジウムでした。当ユニオン・岐阜一般労働組合・ユニオンみえ・建交労愛知県本部・愛労連労働センター・自治労連愛知県本部・愛知県医労連の各労働組合からのパネリストがそれぞれ、コロナ禍下での取り組みを報告しました。当ユニオンの鶴丸委員長は、労働相談が昨年比で倍増し、交渉などの取り組みがとりわけ移住労働者に関して増加しているデータを示したうえで、派遣会社X社（雇止め問題が解決したのでこう表記します）と碧海工機分会の取り組みを象徴的な事例として紹介しました。その他、各ユニオンが、コロナ禍において、地域や産業の特性に即しながら、雇用と労働条件の悪化に対して格闘しながらがんばっていることを報告しました。その報告を受けての討論では、弁護士の方々から、労働組合の取り組みに感動した、連帯してがんばりたいとの感想も言っていただき、意義ある企画となりました。

　今後とも労働側の立場で奮闘していただいている弁護士の方々と協力しながらがんばっていこうと励まされるとともに、トヨタ系の振替出勤の影響で半日の肉体労働の後参加した筆者は、普段あまり使わない頭を使っていささか疲れたのですが、他方ユニオン事務所では、同時並行で、午後１時から『ふれあい通信』の製本・発送準備作業がされました。普段あまり使わない(こともないですね）肉体の部位を使う作業で疲れただろう作業に携わった皆さんのおかげで、頭を使わせていただきましたし、無事『ふれあい通信』も、新たな運営委員体制の下での新たな担当者の奮闘にも支えられて完成しました。皆さんの下に届くのをお楽しみに。今後とも、当ユニオンは、相互協力をしつつ、また弁護士の方々や他労組とも協力しつつ、コロナ禍に屈せず、奮闘していきましょう。

　

２０条裁判最高裁判決に思う

　非正規社員が正規社員との待遇格差の是正を求めた「２０条裁判」の最高裁判決が、１０月１３日・１５日に相次いで出された。筆者は労働契約法２０条で想定されている有期契約労働者であるという意味でも、この判決に関心を抱いて、購読する『朝日』の記事やNHKなどのマスコミ報道や、当ユニオンの公式ツイッターでのいろいろな労働者・労働組合などの方々のコメントに接したのだが、当ユニオンの一員として、この場を借りて思うところを述べたい。

　この労働契約法２０条は、今年４月からパートタイム・有期雇用労働法に移行しているのだが、職務の内容・職務の内容及び配置の変更の範囲（人事異動など）・その他の事情を総合的に考慮して不合理な労働条件を禁止し無効としていた。だが最高裁は、１３日の大阪医科薬科大訴訟ではボーナス、メトロコマース訴訟では退職金について、認めなかった。ただ、あくまで「事例判断」と断り、またメトロコマース訴訟に関しては一部裁判官の補足意見や反対意見も付記されているように、ボーナス・退職金支給を一律に否定したわけではない、という面はないわけではない。だが、最高裁判決の判例としての重みからしても、訴訟の当事者のみならず、非正規労働者、ひいては全労働者にとって、屈辱的な事態である。反面、日本郵便訴訟は、手当や特別休暇について認め、勝訴したことで、一歩巻き返した、とは言えるだろう。

　とはいえ、非正規労働者はそもそも、低額の基本給で生活は困難になっている。さらに、有期契約労働者であれば雇止めの不安を抱えている。せめてボーナスでつなぎ、できれば雇用継続の末に退職金がもらえれば、と思うのだが、１３日の最高裁判決は、退職金やボーナスの支給目的は「正社員（正職員）としての職務を遂行しうる人材の確保や定着を図る」だとしているそうだ（『朝日』記事より重引）。この『朝日』記事では「経営側の主張に沿う内容」と評しているが、このように経営側の事情から見た「職務能力」を基準にして非正規労働者は切り捨てられていくのだ。筆者が特に腹立たしかったのは、大阪医科薬科大学の判決文で、正職員とアルバイトの職務に共通する部分はあるが「アルバイトである原告の業務は相当に軽易であるのに対し」としている点だ、ピラミッドの中でフルタイムで働き、適応障害になるほどの負担だったという原告の苦難を最高裁裁判官の高みから見下すのはやめてもらいたいものだ。まあ、司法のトップクラスに登りつめ、今さら「国益」（？）に盾つくことはしないのかもしれないが。

　しかし。日本郵便訴訟の勝訴は、日本郵便という大企業で、「継続的な勤務」をしている契約社員の、手当や特別休暇、背景にある労働組合の闘い、という限定はあるが、判決時掲げられたたれ幕のように「格差是正一歩前進」とは言えるだろう。コミュニティユニオンの全国交流集会でも接したメトロコマース原告はたれ幕で「不服判決」と掲げていた。経営側や、それと結びついた政権は、「同一労働同一賃金」「格差是正」の名の下に正社員も含めての労働者の待遇悪化につながる方向に進もうとするだろうが、労働組合は、不服従で、がんばっていかないといけないだろう。当ユニオンも、非正規・外国人労働者が、浅賀井製作所では賃金差別裁判（２６日が期日）に加え、退職金問題も取り組みの課題に加えて、闘いつつあり、碧海工機の雇止め問題などの闘いも含めて、取り組みを進めている。不屈に、がんばっていきましょう。

＜追記（３１日）＞　その後もいろいろ学んでみて、上記で私が腹を立てた「業務は相当に軽易」については、今回の争点は腹を立てる点が少々ピントがずれているようだと思うようになった。というのは、争点は正社員と同様な職務を遂行している非正規社員の待遇格差の問題だからだし、当ユニオンの非正規・外国人労働者の裁判も、「正社員と同じ仕事をしているのに、なぜ非正規なのか、不安定雇用なのか」「外国人だから？」という点に怒りがあるように思える。そういうことからすると、当方は、自身の仕事が、世間一般からすると「職務は相当に軽易」と見なされるだろうという違和感から出発しているように思え、やや個人的な事情から考えていたと思わされた。この問題は今後も考えていきたいと思います。

＜追記２（１１月８日）＞昨日の豊橋学習会での学習会で、水町勇一郎東大教授のコメントや『朝日』の論説なども題材としたのだが、そこでは１３日の判決が賃金の実情でなく経営側の主観を論拠にしている点を問題にしていた。確かに待遇格差、というのは客観的な事実を基にしないと、経営側寄りの、あるいは常識的な、主観的な価値意識を根拠にするのは、裁判としても問題だろうと素人としても考えてしまう。同一労働同一賃金にしても、待遇の現実抜きに、合理性の如何は問えないだろうと考えるのだが・・。難しい・・・。

第１回運営委員会を開催

　１０月１０日(土）午後６時から、第１回運営委員会を開催しました。今期は定期大会の開催を延期したため、任期は通常の半分程度となりますが、がんばっていくことを確認しました。今回は今期のユニオンの活動の大枠や、その担当を確認したうえで、先月の定期大会をふりかえり、今後の取り組みについて検討していったのですが、組合員の意見を反映しつつ、相談も増え、コロナ禍の下での制約もある中で、どうしていくかについて、いろいろな意見が出ましたが、今後、議論も深めながら、活動を進めていく予定です。組合員の皆さん、協力いただいている皆さん、よろしくお願いします。

労働法制改悪反対実行委員会の取り組み、など

　１０月６日(火）朝８時半から、伏見駅周辺で、コミュニティユニオン東海ネットワークも参加する労働法制改悪反対実行委員会は、このかん配布してきた過労死問題などを訴えるチラシ入りティッシュを配布し、当ユニオンからも含めてのマイクでの発言も行いながらの宣伝行動を、１０名規模で行いました。ティッシュの受け取りは良かったです。労働法制改悪反対実行委員会の会議は、最近では８月２０日（木）に開催し、雇用調整助成金の特例措置の実施延長を求める申し入れを行うことなどを話し合ったのに続き、２日（金）にも行ったのですが、ここでは当ユニオンからは碧海工機の取り組みへの支援を訴えました。同じ東海ネットの仲間である愛知働くもののいのちと健康を守るセンターからは過労死裁判が名地裁で敗訴を重ねているとの訴えもあったのですが、こうした参加団体相互の交流を図れるのは、ネットワークの強みです。また、コロナ禍の中、会議ではリモートというかたちをとってもきましたが、これも今後も検討していくことになりそうです。

　実際、東海ネットでも、９月８日（火）にはＺoom会議を、初めて９団体の参加で行いました。各団体の報告を中心にしたのですが、こうしたWebシステムの活用で、多忙さをカバーすることもできるような気もしますが、１０月３日（土）午後に予定していたあいち連絡会の会合は中止せざるをえなかったように、これだけではカバーしきれないところもあるようです。ネットワークとして、労働委員会の改善の申し入れなども含め、連携しての取り組みが問われる中で、宣伝行動や、ネットの活用とかも含め、取り組みの強化を今後も図っていきたいものです。

豊橋学習会を開催

　１０月３日（土）午後６時半より、豊橋カリオンビルにて、豊橋学習会を開催しました。コロナ禍の中ではあれ、久しぶりの参加者も含めて賑やかに行うことができました。

　最初に先日の全国総会・集会で行った碧海工機分会の取り組みの紹介について触れ、次に参加者の現状について紹介し合いました。そのうえで、現在の労働問題全般の概観や、今月半ばに最高裁判決が出される労働契約法20条裁判についての、新聞記事を題材に、ユニオンの取り組みの補足説明もしてもらいながら報告したりしました。

　次回は１１月７日(土）午後６時半から、豊橋カリオンビルにて行います。参加人数制限が緩和されていますので、多くの方の参加をよろしくお願いします。