韓国ワイパー労組の日本遠征闘争を支援

　２月１３日（月）から１６日（木）にかけて、韓国ワイパー労組の日本闘争団が、１０名規模で来日し、日本遠征闘争に取り組みました。東海ネットに参加する当ユニオンを含む各労組なども、支援活動に取り組みました。

　韓国ワイパーは、デンソー（刈谷市）の孫会社ですが、今年１月８日、会社の清算が発表され、約２８０名の労働者が解雇の危機にさらされています。そして１月１５日、２００名規模の組合員全員に解雇通知がされ、２月１８日の解雇期限を目前にしています。しかし一昨年の１０月１５日、韓国ワイパー労使は、全労働者の雇用保障や会社清算の時には労組と合意、などの内容の「雇用安定協定書」に署名しているのです。にもかかわらず、この協定を一方的に破棄して会社を清算し労働者を一方的に解雇しようとしているのです。

　この解雇に対し、韓国では組合員が職場や国会前で座り込みをして抗議行動を継続しつつ、裁判で「合意なく解雇をしてはならない」との判決を得たりとか、政党が日本大使館を訪問したりなど、社会的にも解雇の不当性が明らかになってきているにもかかわらず、親会社であるデンソーは責任を果たそうとしません。そのため、上部組織の金属労組と韓国ワイパー分会による日本派遣団が、直接デンソーとの交渉をするために今回来日したのです。

　１３日は東京で日本の労組らと交流した後、１４日午後から１６日朝まで、デンソー本社への申し入れ行動や刈谷駅前での宣伝行動を連続的に取り組み、１５日には、東海ネットに参加する各労組らとの懇談会も行いました。当労組も、１４日には、１月３０日の名地裁での残業代不払い問題に関する和解実現に続き、不当労働行為をめぐる中央労働委員会の初の調査期日に東京で参加する、三和清掃の闘いと同時並行で取り組み、１５・１６日も行動に参加しました。しかしデンソーは申し入れに対して誠実な対応を示すことなく、無責任な態度を改めませんでした。

　グローバル大企業のデンソーのこのような横暴に対して、日本の労働組合として、韓国労働者の不当な解雇に対して抗議し、労働者同士のグローバルな連帯を追求していくことも、大事なことであり、責務でもあります。支援の闘いを、今後も取り組んでいきましょう。