非正規春闘の取り組み

　２月１５日、東京都内の四つの個人加盟労組が呼びかけて結成した「非正規春闘２０２３実行委員会」が東京都内で記者会見を行い、「非正規春闘」の開始をアピールしました。「一律１０％賃上げ」を掲げて、非正規労働者も春闘で大幅賃上げを連帯して実現しようと打ち出しました。

　当ユニオンも参加団体となっていますが、都内で、主に流通・情報・外食関連の大企業を相手にするのとはまた違い、自動車関連の下請けを担う中小企業で働く非正規のブラジル人労働者で組織する各分会が、春闘を取り組みつつあります。下請け企業を多くの外国人が支えているという重層的な問題を背景に、「一律」で「１０％」とまではなかなか困難さもありながらも、基本給（時給）や賞与や、またその他手当・退職金からパワハラ・労災が多発する労働環境まで、さまざまな職場の問題を、分会員同士で話し合い、要求にまでまとめ、会社と交渉していくという、粘り強い追求を続けているところです。碧海工機分会では時給や賞与の前進を昨年実現しましたが、引き続き交渉を続けようとしていますし、他の外国人分会も交渉などをめざしています。また、日本人分会も、正社員中心だったり、不当労働行為やパワハラへの対応を続けたりなどの違いもありますが、春闘にも取り組もうとしています。

　他方、特に非正規労働者の賃金に影響する最低賃金に関しても、この間の物価急上昇による生活困難の中でますます再改定による引上げが必要になってきていますが、１６日、愛労連と当ユニオンは、県労働局に対して、再改定と、県地方最低賃金審議会の早期開催を求める要請を行ってきたことに対しての、労働局の回答説明会に参加したのですが、開催予定はないとの回答で、労働側は粘りましたが、壁も感じさせられました。

　「政労使」が「人への投資」としての賃上げを謳っているとされる今年の春闘ですが、労働組合としては、労働者の労働と生活と権利の向上、孤立・分断ではなく連帯をめざして、がんばっていきましょう。