三河支部会議を開催

  ２月２６日（日）午前１０時より、刈谷市産業振興センターにて、三河支部会議を開催しました。外国人組合員を中心に、２０名規模の参加者で、活発な議論となりました。

　今回は、春闘に関する議論が中心となりました。とりわけ、碧海工機分会とならんで多くの外国人組合員を組織しているヒサダ（安城市）分会で、前日の分会会議での議論に基づき、契約社員として正社員との「同一労働同一賃金」を要求する取り組みを進めつつあります。このかんヒサダ分会は、個々の分会員に関する交渉は時々に行ってきましたが、今回、碧海工機に続き分会として賃上げ闘争に取り組もうとしています。また、碧海工機も、さらなる賃上げを求めようとしていますし、浅賀井製作所分会は、裁判を通して待遇改善を追求する取り組みを粘り強く進めています。また、通勤災害でけがをしたのに、退職勧奨を受けている外国人が、個人として加入して交渉したいとの発言もありました。こうした分会・個人同士の交流の場としても、この会議を実現しましたが、ユニオン全体でいえば、三河・外国人・非正規に限らないかたちで、待遇改善をめざしています。（追記：３月３日（金）夕方、当ユニオンは、日本人分会のあるニチハエンジニアリング（名古屋市港区）の会社付近で、宣伝行動を行いました。三和清掃（小牧市）分会・竹屋（春日井市）分会も、不当労働行為を受けながらも、がんばっています。）

　物価の急上昇もあり、賃上げなど、労働者が働き生活するための取り組みの必要性は高まっています。協力して、がんばっていきましょう。

最低賃金引き上げ宣伝行動を実現

　２月２４日（金）午後６時半より、名駅南の名鉄レジャックビル前で、最低賃金引き上げ宣伝行動を取り組みました。種々の活動で忙しかった一日の最後として、５名を超える規模で行いました。

　この行動は、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークが２３日から２６日にかけての開催を呼びかけた「今すぐ物価高騰に見合った最低賃金引き上げを！生活できる賃金を実現しよう！ユニオン全国同時アクション」の一環として行いました（追記：１５都道府県で取り組まれました）。今回は、若者が多いと思われる名鉄レジャック前で、横断幕を掲げ、のぼりを立てながら、最低賃金引き上げの訴えと当ユニオンの紹介とを兼ねたリーフレットの配布と、マイクでのリレートークを行いました。

　物価高騰で生活は苦しくなってきており、賃上げの必要性が社会的にも高まる中、トヨタ・ホンダの一昨日の「満額回答」が、「自動車産業の変革」をめざすという労使の問題意識が一致したという趣旨でされていますが、他方、中小企業で働く労働者や、非正規で働く労働者や、外国人労働者は、多くは労働組合に組織されずに、最低賃金近くの賃金で働き続けています。当ユニオンは個人でも入れる労働組合として、こうした労働者の複数いる職場分会での春闘を一方で追求しつつ、最低賃金自体の引き上げによる賃金水準の底上げも目ざしています。今回の宣伝行動では、この最低賃金の、大幅な引き上げが、諸外国と比べても必要であり、この春の再引き上げが急務となっていること、引き上げが困難とされる中小企業についても、大企業の取引価格の引き下げ強要や、大企業や富裕層を優遇するばかりの政府の政策などを問題にしつつ対策を講じていく必要などを、かわるがわる、それぞれの個性も生かしながら、訴えました。また、リーフレットを受け取る人も、比較的多く、「友人に渡したい」と余分に貰っていく若者もいて、一定の関心があることを、知らされもしました。一時間のアクションでしたが、参加した皆さん、お疲れ様でした。

　

　

2.23入管法改悪反対全国一斉アクションin名古屋に参加、など

　２月２３日（木）午後１時より、久屋大通公園エンゼル広場にて、「2.23入管法改悪反対全国一斉アクションin

名古屋」が「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合　東海」の呼びかけで開かれました。約８０名の参加で、当ユニオンからも５名を超える規模で参加しました。

　この全国一斉アクションは、全国９か所で開かれ、①入管法改悪反対②仮放免者に在留資格を　を求め、また３月６日のウィシュマさん三回忌に向けて、という趣旨で行われました。難民送還処分を厳格にするなど、入管の権限を強化するなどの内容を盛り込んだこの改正案を政府は今国会で成立させようとしています。しかし、この法案は、ウィシュマさんの死亡事件に無責任な対応を続けている入管を暴走させかねず、日本政府の外国人政策の問題性を取り組みの中で実感している当ユニオンにとっても、無関心ではいられません。参加した組合員は、１時半からの栄一帯でのデモ、２時半からのミニ集会に参加し、他の参加者とともに声をあげてきました。

　ところでこの改正案には、紛争から逃れた人などを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」制度の創設も盛り込んでおり、政府はウクライナ「避難民」の多くが対象になるとしているそうです。筆者は翌２４日午後１時半から、ウクライナ侵攻一周年に際してエディオン久屋広場で開かれた、日本ウクライナ文化協会が主催した「ウクライナの平和を願うデモ」に、昨年に続き個人的に参加したのですが、対ロシア政策の手段としてウクライナ民衆の苦難に対応しようとする政府とは異なり、民衆同士の、戦争に立ち向かう連帯を、国境を超えてつくっていければと、外国人組合員の多い当ユニオンの一員として、改めて感じさせられました。

2･19講演会＆デモに参加

　２月１９日（日）午後１時半より、名古屋市教育館にて、「憲法をくらしと政治にいかす　改憲NO！　あいち総がかり行動」が主催して、中野晃一さん（上智大学教授　平和構想提言会議メンバー)を講師にお招きした講演会＆デモが催されました。オンライン参加も含め２００名規模の参加で、デモも多くの注目を集めました。当ユニオンからも、５名規模で参加しました。

　長峯共同代表の主催者あいさつの後、中野さんが、「軍事力・抑止力によらない平和・安全保障性政策の実現を！」と呼びかけの下、「平和構想提言会議発　平和の作り方」と題して講演しました。

　中野さんはまず、台湾を訪問して、台湾の実情に接してのエピソードを紹介しました。それをつうじて、「台湾有事」に米日が共同して対処する必要がある、として軍事力を強化している岸田政権の言うような単純な問題ではないこと、「誰が殺されれるか、救われるべきか」をはっきりさせる必要があることを述べました。

　

　そして、岸田政権の軍事政策の実行をどうはねかえしていくかについて、話が進みました。まず、安全保障を軍事力や防衛と同一視するのは、防衛というが、主に外で戦争をしてきたアメリカと専守防衛を掲げる日本とは守るものが違うように、誤りであるとの話になりました。

　

　続いて「抑止の虚妄」という話になりました。安全保障政策には二つあり、集団的安全保障と同盟がある。アメリカは、同盟と言いつつ、歴史的にも、単独行動など、アメリカの覇権を守ろうとしているだけなのに、日本は歯止めのない対米追随に走り、アメリカの戦争に参加しようとしている。しかしこれは専守防衛とは一致しない。バイデン政権は今、軍事力だけでなく経済や科学技術などと統合した「統合抑止」を掲げて、中国に対抗して覇権を維持しようとしている。しかし岸田政権は、日本の「平和」や「繁栄」は、中国との関係抜きにはないのに、アメリカの追求の一部を担う危険な道を進んでいる、としました。

　また、「抑止」というのは日本語としては日常語ではないが、英語では恐怖・威嚇により思いとどまらせるという意味で、核抑止のことだ。しかし、核があまりにひどいから平和が守れるというわけではない。実際、世界大戦ではない戦争は多くあったし、核保有国だからといって戦争にまきこまれないわけでもない。そして、通常兵器も抑止力と言い出しているが、軍拡につながる危険性がある、としました。

　そして、どうするかについては、共存を探ったり、集団的安全保障をめざしたりという道があるが、政府は、同盟・抑止の道を進んでいる。しかも、戦場へ行く人は恐いのに、意税者は安全なところにいるし、台湾や沖縄の人は恐いのにアメリカは恐くない、という問題のおかしさもある。しかも中国は、半導体工場のある台湾を軍事的に叩くというよりは平和的に一つの中国をめざすだろうし、日本が台湾と同盟などと言うと、殖民地支配の過去をどう考えているのか、とも思うだろう。それも考えず、煽って武器を買わせようとしているアメリカに従っているのは危険であり、日中共同声明の原則に戻り、緊張を下げていく必要があるとしました。

　そして最後に、９条で日本は守れるか、という問題について、アジアの近隣国に最大の安心を供与してきた、アメリカの戦争に巻き込まれないで済んできた、国防国家から国民の生命と暮らしを優先する国に転換した、という９条の意義を示し、選挙や運動で、市民が、抑止・同盟一辺倒を認めていない姿勢を示していくことが本当の意味での安全保障でありリアルであることを示そうと呼びかけて、講演を終えました。

　一時間半の予定を少し超えたので、質疑応答の時間はやや少なくなりましたが、質疑応答を１５分弱行った後、行動提起として、デモへの参加と、次の３・１９集会・デモの呼びかけを受けて、講演会は終了しました。

　そして、１６時からデモに移りました。コールをしながら、栄と矢場町の中間付近まで進みました。いつもとコースが違ったせいもあってか、注目も多く、手を振る若者などの姿もありました。

　岸田政権が「敵基地攻撃能力」の向上を掲げ、アメリカとの軍事同盟の強化の道を進んでいることが、かえって非現実的で危険であることも含め、戦争への道を進んでいくことに、今後もNO! の声をあげていきましょう。

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ウクライナ問題交流会・振り返り交流会を開催

　２月１８日(土）午後３時より、自主企画「ウクライナ問題交流会」を、ユニオン事務所＋Zoomにて行いました。ウクライナ問題については、昨年、公開学習会を行ったりして議論を深め、また有志で抗議行動に参加したりしてきましたが、ロシアの侵攻開始から一年を前に、改めてウクライナ問題を考え合いたいという組合員同士の自主企画として、この交流会を催し、１０数名の参加で成功しました。

　交流会では、NHKEテレで、昨年１１月５日に放送され、１２月３０日に再放送されたETV特集『ブラッドが見つめた戦争　あるウクライナ市民兵の８年』の録画を観て、その感想を中心に話しあいました。このドキュメンタリーは、動画撮影を特技とする通称「ブラッド」という若者が、自身が撮影した動画で、１４年の「マイダン革命」を体験したことをきっかけに、ドンバスでの内戦を市民兵として戦い、停戦合意後、戦争による心の傷を癒しつつ日常生活に戻りながらも、昨年のロシアの侵攻以降、再び市民兵として戦い、その後正規軍に入っていく８年間を記録しているのを見つけた若いディレクターが、ブラッドと交流をし、その動画を編集して一時間の番組としたものです。前半はこのドキュメンタリーを観て、休憩後、後半では最初に、参加したそれぞれが自己紹介と併せその感想を出しあい、その感想をめぐってもまた意見を出し合いました。

　いろいろな意見が出ましたが、大きくは、動画でリアルな現実に接して、戦争に参加して、命と精神を危機に晒しながらも、なお身を投じていく姿に衝撃や何とかならないかとか、戦争はよくないと感じたという、率直な意見と、一方からの情報で戦争を引き起こしている張本人はプーチンだと言い切れるのかどうかとか、解決は戦争しかないとなるのかとか、ロシア人でも戦争に反対している人もいることに注目すべきとか、日本も軍備強化を、となるのかとか、原因・背景や、解決の方向性に関係する意見とが、出ました。１時間の話し合いの予定時間が、３０分延長となるほどでしたが、こうして意見を出し合い、関心を持ち抗議の声を上げ続けることの大事さを、１年を経て改めて感じさせられました。

　そして午後６時半からは、同じユニオン事務所＋Zoomにて、振り返り交流会を開催しました。定期大会を前に、気軽に、ユニオンの今期１年間を振り返りながら、打開していく点も探っていこうという催しでしたが、運営委員とそうでない組合員、併せて１５名規模の参加者で、賑やかに行うことができました。

　基本的には、前回の定期大会で確認した２２年度のユニオンの基本方針（世代交代を目指した組織体制の確立・組合員の相互交流・社会とつながった労働運動）をテーマとして、運営委員でない組合員からの意見を出してもらい、そのうえで、運営委員中心でこのかん定期大会に向けて具体的な点での議論を重ねてきていることも含めて提起して、より議論を深めていく、という形式での進行となりました。運営委員ではないとはいえ、ユニオンの活動に大なり小なりかかわっている組合員が参加していたこともあって、具体的で重要な問題がいろいろと出されたので（労働相談体制の強化や、広く組合員のユニオン活動への参加を促すための方策などに関して）、２時間にわたり、充実した意見交流ができました。５月１４日の定期大会まで３ヵ月弱ですが、簡単ではない問題も含め、議論を煮詰め、方針と体制を練りあげ、前進していきましょう。

　連続した企画に参加した皆さんも、どちらかに参加した皆さんも、お疲れさまでした。さらに、催しに先立ち、金山駅北口で、１２時半から１時間行われた、関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会の、全国同時アクションの一環としての街頭宣伝に参加した皆さん、韓国ワイパー労組の支援行動に続いての屋外での取り組みでしたが、お疲れさまでした。韓国ワイパー労組員への昨日付の解雇通告は撤回されたそうですが、解雇撤回闘争は続くでしょうし、ひるがえって、私たちの闘いも、明日は総がかり行動の集会・デモも催されるなど、来週以降も続きます。じっくりと、取り組んでいきましょう。

　

　

非正規春闘の取り組み

　２月１５日、東京都内の四つの個人加盟労組が呼びかけて結成した「非正規春闘２０２３実行委員会」が東京都内で記者会見を行い、「非正規春闘」の開始をアピールしました。「一律１０％賃上げ」を掲げて、非正規労働者も春闘で大幅賃上げを連帯して実現しようと打ち出しました。

　当ユニオンも参加団体となっていますが、都内で、主に流通・情報・外食関連の大企業を相手にするのとはまた違い、自動車関連の下請けを担う中小企業で働く非正規のブラジル人労働者で組織する各分会が、春闘を取り組みつつあります。下請け企業を多くの外国人が支えているという重層的な問題を背景に、「一律」で「１０％」とまではなかなか困難さもありながらも、基本給（時給）や賞与や、またその他手当・退職金からパワハラ・労災が多発する労働環境まで、さまざまな職場の問題を、分会員同士で話し合い、要求にまでまとめ、会社と交渉していくという、粘り強い追求を続けているところです。碧海工機分会では時給や賞与の前進を昨年実現しましたが、引き続き交渉を続けようとしていますし、他の外国人分会も交渉などをめざしています。また、日本人分会も、正社員中心だったり、不当労働行為やパワハラへの対応を続けたりなどの違いもありますが、春闘にも取り組もうとしています。

　他方、特に非正規労働者の賃金に影響する最低賃金に関しても、この間の物価急上昇による生活困難の中でますます再改定による引上げが必要になってきていますが、１６日、愛労連と当ユニオンは、県労働局に対して、再改定と、県地方最低賃金審議会の早期開催を求める要請を行ってきたことに対しての、労働局の回答説明会に参加したのですが、開催予定はないとの回答で、労働側は粘りましたが、壁も感じさせられました。

　「政労使」が「人への投資」としての賃上げを謳っているとされる今年の春闘ですが、労働組合としては、労働者の労働と生活と権利の向上、孤立・分断ではなく連帯をめざして、がんばっていきましょう。

韓国ワイパー労組の日本遠征闘争を支援

　２月１３日（月）から１６日（木）にかけて、韓国ワイパー労組の日本闘争団が、１０名規模で来日し、日本遠征闘争に取り組みました。東海ネットに参加する当ユニオンを含む各労組なども、支援活動に取り組みました。

　韓国ワイパーは、デンソー（刈谷市）の孫会社ですが、今年１月８日、会社の清算が発表され、約２８０名の労働者が解雇の危機にさらされています。そして１月１５日、２００名規模の組合員全員に解雇通知がされ、２月１８日の解雇期限を目前にしています。しかし一昨年の１０月１５日、韓国ワイパー労使は、全労働者の雇用保障や会社清算の時には労組と合意、などの内容の「雇用安定協定書」に署名しているのです。にもかかわらず、この協定を一方的に破棄して会社を清算し労働者を一方的に解雇しようとしているのです。

　この解雇に対し、韓国では組合員が職場や国会前で座り込みをして抗議行動を継続しつつ、裁判で「合意なく解雇をしてはならない」との判決を得たりとか、政党が日本大使館を訪問したりなど、社会的にも解雇の不当性が明らかになってきているにもかかわらず、親会社であるデンソーは責任を果たそうとしません。そのため、上部組織の金属労組と韓国ワイパー分会による日本派遣団が、直接デンソーとの交渉をするために今回来日したのです。

　１３日は東京で日本の労組らと交流した後、１４日午後から１６日朝まで、デンソー本社への申し入れ行動や刈谷駅前での宣伝行動を連続的に取り組み、１５日には、東海ネットに参加する各労組らとの懇談会も行いました。当労組も、１４日には、１月３０日の名地裁での残業代不払い問題に関する和解実現に続き、不当労働行為をめぐる中央労働委員会の初の調査期日に東京で参加する、三和清掃の闘いと同時並行で取り組み、１５・１６日も行動に参加しました。しかしデンソーは申し入れに対して誠実な対応を示すことなく、無責任な態度を改めませんでした。

　グローバル大企業のデンソーのこのような横暴に対して、日本の労働組合として、韓国労働者の不当な解雇に対して抗議し、労働者同士のグローバルな連帯を追求していくことも、大事なことであり、責務でもあります。支援の闘いを、今後も取り組んでいきましょう。

第９回運営委員会を開催

　２月１１日（土）午後６時より、ユニオン事務所（＋Zoom）にて、第９回運営委員会を開催しました。今回は、組合運営の事務的な処理に関して、定期大会に関して、他団体からの要請に関してなど、意見が様々に出る論点がいろいろありました。大きな目的では一致しながらも、具体的な細目に関しては、運営委員各自の個性が示されるような意見がそれぞれに出されました。通常より会議は長びきましたが、議論を積みあげ、種々の点を決定していくプロセスを大切にすることが重要で、当ユニオンの良い点だと、改めて思わされもしました。

　来月以降では、大会に向けては組織強化会議（３月１日）、交流企画としては映画『ブータン　山の教室』を鑑賞したうえでの交流会（３月１８日）・花見（４月２日）、学習会としては豊橋学習会（３月４日）、社会的な行動としては原発ゼロNAGOYA　ACTION（３月１１日）、あいち総がかり行動（３月１９日）、関西生コン労組弾圧を許さない東海の会学習交流会（３月２１日）への参加、などのスケジュールを決めました。定期大会に向けての、また各案件や職場分会の種々の取り組みという基軸に加えて、こうした種々の活動も、ユニオンとして、皆で協力して、進めていきましょう。

第２３回東海ネット交流会議を開催

　２月１１日（土）午後１時１５分より、ウインクあいち（＋Zoom）にて、コミュニティユニオン東海ネットワーク第２３回交流会議を開催しました。東海ネットに参加する１３団体から、代表者を中心に３０名規模の参加で、活発な議論がされ、交流を深めました。

　最初に柴田代表（ユニオンみえ所属）のあいさつの後、全国状況報告として、全国ネットの岡本事務局長が、この会議の議事に関連させて、今春、最低賃金の大幅引き上げや、有期雇用労働者の雇い止め問題を、重要な課題として取り組むこと、東海ネットが初の東海労働弁護団との懇談会を（１月２４日午後５時半から）行ったとのことだが首都圏でも労働弁護士との交流を進めていること、労働相談の傾向としてはハラスメント・メンタルヘルス・雇用によらない働き方・に関する相談が増えていること、などを報告しました。

　続いてこの間のとりくみについて、労働行政への申し入れと、東海労働弁護団との懇談会を採りあげました。前者については、越冬実行委交渉や、厚生労働省交渉や、生活保護・最低賃金・入管に関する取り組みの報告などが各団体からされ、後者については、初めての試みだが関係が強まったことが報告されました。

　続いて検討課題として、争議行為の取り組み方について、アマゾンなどの組織化について、を採りあげました。争議行為については、関西生コン労組への弾圧に示されるように、労組の権利行使としての争議行為に対して弾圧やスラップ訴訟などの圧力が強まっていることにどう対応するかに関して、活発に議論しました。権利行使は重要で、その場合、孤立化させられることなく共闘を強めたり、社会に広くアピールしたり、工夫をしたりして、圧力をはねかえそうというような意見が出されました。またアマゾンなど「雇用によらない働き方」とされる労働に携わる労働者の組織化については、全国的にも、東海でも、課題となってきていることが報告されました。

　休憩後、参加した各団体から、現状と課題について、順に報告がされました。参加した各団体それぞれ、中小・非正規・女性・外国人・現場のリーダー格・労災など、厳しい立場に置かれ、苦しんでいる労働者の問題を特に取り組んでいるという共通性がありながらも、それぞれに特色がある取り組みをすすめ、課題に直面しているとの報告があり、交流会議ならではの、学ばされる諸点がありました。

　最後に、今年の東海ネットの交流合宿をどうするかなど、今後の東海ネットの取り組みに関する議論をして、午後４時４５分に終了しました。盛りだくさんの内容で、様々な問題が提起されましたが、今度も協力しあいながら、ユニオン運動を前進させ、組織を強化していくことを、確認し合いました。東海四県から参加した各団体の皆さん、お疲れさまでした。

　

　

第２回組織強化会議を開催

　２月１日（水）午後６時半より、ユニオン事務所＋Zoomにて、第２回組織強化会議を開催しました。この会議は、定期大会に向けて、来季のユニオンの方針や体制や予算などを決めていくためにポイントとなる諸点に関して、運営委員だけでなく広く組合員の意見を出し合っていく場として行いますが、今回は運営委員以外の組合員も含め、１０名規模の参加でした。

　今回は組合の予算に関して、収入をどう増やし確保するか、についてと、組織運営体制に関して、サポートをしてくれる人をどう増やすか、についてが、主な議題でした。二時間の会議のほとんどは、前者に関しての議論で、組合財政が必ずしも豊かとはいえない中で、支出をどう減らすかも併せて考えながらも、収入をどう確保するかについて、さまざまな意見が出ました。昨年（それより前からも含め）以来、議論を続けてきてもいる問題で、今回の定期大会でも具体的な提案ができるよう、今後も検討を続けていく予定です。また後者についてはあまり議論できませんでしたが、これも今後検討をつづけていく課題です。

　次回は３月１日（水）午後６時半から行います。来年度の基本方針案の検討、自分の職場での就業規則の相互検討、コミュニティや社会運動とのつながり、をテーマに行う予定です。来期のユニオンの前進のために、多くの皆さんの参加を、よろしくお願いします。