ＪＡＬ不当解雇闘争支援学習集会に参加

　昨日（２０日）午後６時半から、事務所近くの労働会館で、「ＡＩＣＨＩ陸海空港湾労組連絡会」主催の「ＪＡＬ不当解雇闘争支援学習集会」が開かれました。先日の運営委員会の前に参加の要請をいただいていたのですが、運営委員会では検討する余裕がありませんでした。が、２月２５日に同じ労働会館で行われ、酒井前委員長や三河支部長や私などが参加した集会でＪＡＬの方が訴えていたのを聴いたこともあり、今回は一運営委員として参加しました。４０名ほどの参加者でしたが、来年３月２９日・３０日の判決（２９日：運航乗務員、３０日：客室乗務員）を控えて、ＪＡＬ不当解雇と闘う連帯がつくられて、良かったです。

　集会では、国労の伊藤さんが司会となり、全港湾の青山さんが「一致点での共同行動を、交運労働者の立場で・また労働運動の発展の立場で、進めていこう」と開会あいさつで呼びかけました。そして、「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団」の森本さんが情勢報告をされました。

　森本さんは１４８名の原告が１月１９日（うち２名は５月６日）に提訴した原告団の一員で、名古屋出身の元Ｂ７６７副操縦士の方です。森本さんは、自分は組合活動を特に熱心にしていたわけではないが、そういう自分も含め、年齢が高いというだけで、ベテランの、組合にも多く参加していた人たちを切り捨てたこの不当解雇への怒りを込めて訴えました。そして、この解雇が、「整理解雇の四要件」という、労働者の闘いで実現してきた法的基準を踏みにじっているばかりか、ＪＡＬ自身が、大幅な営業利益をあげ続け、稲盛会長も、２月に「雇用継続は可能だった」との発言を９月の法廷でも改めて認める証言をするという事実からしても、解雇はおかしい、としました。

　そして、にもかかわらずマスコミは解雇前に大宣伝をし、原告の言い分や取り組みは会社が広告主ということもあって報道しない、しかし運動の積み重ねで、お客さんには安全問題も含め理解の声が生まれてきているとして、世論を変えていく運動の必要性を訴えました。実際、ストばかりやって高給とりで退職金も多く貰っていたんだから解雇されてもやむを得ない、という構図での世論が喚起されていましたが、会社側の安全をも無視した労働条件の改悪をストをも背景にして労働組合が阻んできた、これを今回全てひっくり返したのであり、給料にしても、９４年に大リストラがあって大幅カットされたうえに、退職金にしても、社内ローンを利用していた人はその分は差し引かれ、そうでなくても、今回の不当解雇撤回裁判では職場復帰を求めているために、退職金は供託して未払い給与扱いになっているのだし、決して恵まれているという状況ではない、とのことでした。

　そして森本さんは、ご自身の体験も含めて話されました。パイロットになるまでの長い経験を経て、難関の試験を４１歳で突破し、次は機長をめざすという矢先に、若い人を優先する、との会社の方針で夢を絶たれた。しかし若い人も、地上勤務か退職するかの選択を迫られたりして、格安会社に流れる場合もある。自分も４８歳で、パイロットとしての再就職は難しく、こういう会社のやり方を容認してあまりに安い給料での再就職をするというのも納得できない、との思いで、雇用保険を頼りに、いろいろな集会にも参加してきた。名古屋でも運動を拡大して欲しい、いつでも解雇できるという風潮が広がっていかないように、市民や若者にも運動を広げていかないといけない、とのことでした。

　そして裁判について話されました。原告が現職復帰しても定年まで時間が限られているという、早期解決が望まれる状況にふまえ、今年１月の提訴から異例の早期判決が３月２９・３０日に出ることになっています。が、会社側は不利だと見てとってか、今月９日、突然新たな訴状を提出してきました。四要件を四要素と言い換えて解雇は正当だという主張を、御用学者が自説をひっくり返して打ち出したのを証拠として土壇場で持ち出してきたのです。裁判長はこの訴状を不採用としたのですが、原告側はむしろ、この裁判は一審だけで決着することは考えがたく、判決後も見据え、このアンフェアプレーをも逆利用して議論の俎上に乗せるようにした、とのことでした。裁判も含め、不当解雇を許さない闘いを、と訴えて、森本さんは報告を終えました。

　次に、すでに結成されている「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」を愛知でも結成して運動を進めるという提案が、この集会が結成準備会を兼ねるという位置づけの下、建交労の谷藤さんからされました。そして、森本さんの報告への質疑応答・提案への意見表明などを受けて、この提案が基本的に確認され、今後の運動の中で詳細を詰めていくことも了承されました。

　それを受け、激励と各団体からの決意表明となりました。まず呼びかけ人の森田優巳桜花学園大教授が発言され、ＪＡＬ解雇事件について学生の意見を聞いたら女子学生が年齢が高い女性を差別していると見抜いた感想を述べたこととかの紹介をしながら、「中高年ががんばるから若い人が雇用がなくなる」のではなく、「中高年ががんばるから若い人もがんばる」でないといけない、若い人の共感を得るような運動の仕方も考えていく必要がある、と訴えました。また、和田肇名大教授が呼びかけ人となってメッセージを即座に送ってくださったことや、名古屋法律事務所の松本篤周弁護士も呼びかけ人を快諾されたことも紹介されました。次に、各労組として、愛労連・全労協・名古屋ふれあいユニオン・全厚生・検数労連から発言がありました。名古屋ふれあいユニオンからは、この日同時に事務所で打ち合わせをしていたＫ社の案件について、ＪＡＬと同様、企業再生支援機構が乗り出し、名古屋工場を閉鎖し、従業員に関東の本社工場に転勤するか退職するか、と選択を迫ってきているのに対し、会社との団交を続けてきている闘いだと紹介し、また東京アカデミーについても、ＪＡＬと同様有名企業であるにもかかわらず、労働者に不当な扱いをしてきていることに対して闘っていると紹介し、大小問わず同じような問題があるが、ＪＡＬをはじめ、連帯してがんばっていきたい、と発言しました。他の労組も、それぞれの闘いを紹介しながら、大小・官民問わず解雇問題が出てきている中、がんばっていきたいと発言されました。

　そして最後に、国土交通労働組合中部運輸支部委員長が、東洋経済記者の風間直樹さんの著書の題名を引いて、「『雇用融解』に対して団結して闘おう」と力強く閉会あいさつして、終了しました。ユニオン共同行動で一緒に取り組んでいるＡＴＵの方もおられて話をしましたが、忙しく活動されているようでした。皆さん、団結してがんばりましょう。

　集会後、事務所に寄りましたが、ちょうどＫ社の打ち合わせが終わったところで、集会の話も紹介しましたが、ふれあいユニオンも忙しく活動しています。労働相談も連日あり、事務所は私は時々来るだけですが、事務所に頻繁に来て活動している方々は相当忙しそうでした。解雇が当然というのが、大小を問わず横行するようになり、多様な相談も増えてきつつある状況を、何とかＪＡＬの闘いとも連帯しながら、変えていきたいものです。