ユニオン学習会を開催

　本日（２１日）夜、ユニオン事務所にて、ユニオン学習会を開催しました。今回は、通常のような、事前の争議交渉報告会の開催を取りやめたことや、宣伝不足も関係してか、参加者は多くなかったですが、内容は濃かったです。テーマは、「『特区』『特例』をつくっての雇用規制の緩和について」で、安倍政権が国家戦略特区を愛知県も含めて来月中旬にも指定し、秋の臨時国会で国家戦略特区関連法案を提出しようとしていること、また労働時間規制の特例を設け「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入することを同国会で提出が予定されている産業競争力強化法案に盛り込もうとしていること、などについて、新聞報道などをつうじて検討しました。本日の『朝日』にも、安倍政権が、解雇について労働者と企業との契約を優先させる、労働時間の規制をなくす、有期雇用を５年を超えても無期雇用に転換できなくする契約を認める、などを実施する特区をつくることを検討しはじめているとの記事が掲載されましたが、労働法や制度の例外を認めることから「規制緩和」を進めようとしていること、そのことは労働者・労働組合にとって大変な問題ではないか、だがこういう労働法のダブルスタンダードを認めることが実際可能なのか（新聞記事でも、労働法や憲法に違反している、という意見も紹介されていました）、反面で労働時間規制などが有名無実化している現実もある、とかの意見が出、またＴＰＰとも関係しているのでは、と広がる意見も出ました。ただ、にもかかわらず、問題にする運動が、まだ弱い、という問題、事実、私たちのユニオンも、個々の案件への対処に追われがちで、なかなかそういう案件に対処していく際にも問題になるこういった動きにまで向き合っていけていない現状もあることも、否めない、との意見も出ました。

　このようにいろいろ意見が出た学習会でしたが、次回の学習会は来々月になります。ただ、この問題は、それまでに開かれる組合員全体会や東海労働弁護団総会など、ユニオンがかかわる場でも、大なり小なり採りあげられるでしょう。政府がどんどん進めている規制緩和に対して、ユニオンも遅れないようにしていきたいものです。