７月１９日開催の公開学習会に参加を

　私たち名古屋ふれあいユニオンは、来たる７月１９日（土）午後５時３０分より、公開学習会「残業代ゼロ法を問う！」を、名古屋・イーブル名古屋（女性会館）で開催します。労働組合が主催するこの問題での公開学習会は珍しいのではないかと思います。ぜひ多くの労働者・市民の皆さんに参加をよろしくお願いします。以下、作成したチラシより一部転載します。

　公開学習会　残業代ゼロ法を問う！

　過労死頻発の今、労働者に何をもたらすか？　年収一千万以下も対象に？　残業代、深夜手当、休日手当すべてなくなる？　賃金は、時間でなく、成果給・出来高払い？

　講師　福井悦子弁護士　名古屋第一法律事務所　数多くの労働問題を手掛け解決に導いた労働問題のスペシャリスト

　日時　７月１９日（土）　午後５時開場　午後５時３０分開始

　場所　イーブルなごや（女性会館）視聴覚室　地下鉄名城線東別院１番出口東へ徒歩３分

　参加費　組合員無料・一般５００円（資料代）

　連絡先　名古屋ふれあいユニオン

（以下、趣旨説明です）

　残業代ゼロ法反対！　安倍政権の相次ぐ雇用破壊に反対しよう！

　◆「残業代ゼロ法は過労死促進法」とんでもない！

　５月２８日、産業競争力会議は安倍首相が指示した「成果で評価される新しい労働時間制度」を以下の内容で導入する事を決めました。（１）「一定の専門能力・実績があり」「将来の幹部候補生等」を対象とする（２）「労働時間上限の制限導入」を検討するが、日、週あたりの労働時間規制や、深夜や休日労働の規制は設けない（残業割増金や深夜、休日手当なく働かせ続けられる）（３）「労働時間と報酬のリンクを切り離した成果給の浸透」を強調しました。

　これはつまり成果が出るまで何時間も残業手当も深夜手当も休出手当も無く働かせる制度だ！

　　◆「年収１０００万以上を対象とする」はアリの一穴ねらい！

　６月１０日になり甘利経済再生大臣がこの残業代ゼロ法の対象は「年収１０００万以上の労働者にする」と記者会見で発表しました。けれどもそれは中日新聞社説（５月３１日）で言うように「アリの一穴」をねらったもので、一旦労働時間規制に穴をあけてしまえばあとは対象を拡大することはたやすい。現に竹中平蔵委員は“小さく産んで大きく育てる”と言っていることからもその意図ははっきりしています。

　これだけ過労死や過労自殺、長時間労働が蔓延しているのに残業代ゼロ法などと、とんでもない！内野さんの事件やその後も続くトヨタ関係の過労死事件、ソフトバンク過労自殺事件等の愛知だけでなく、ワタミ事件等も想起しよう！

　こんな法案を政権は６月中に発表される「成長戦略」に盛り込もうとしているのです。

　　◆相次ぐ雇用破壊をゆるすな！

　安倍政権は更に成長戦略の中に、「解雇の金銭解決案」（裁判で使用者が負けても金銭で解決できる）や「限定正社員制度」（正社員の７～８割の給料で、勤務地やジョブがなくなれば解雇となる名ばかり正社員の制度）も盛り込もうとしています。

　労働者、労働組合員のみなさん！

　日本労働弁護団は６月１８日「過労死増える残業代ゼロ法反対！」の声明を出しました。安倍政権の相次ぐ雇用破壊と「残業代ゼロ法」の強行を労働者の団結を基礎に弁護士、良心的ジャーナリスト、市民の連携した闘いで第一次安倍政権の時、廃案にしたように必ず阻止しましょう。