東海労働弁護団第５９回総会に参加

　１０月２７日（土）午後１時半より、名古屋・今池ガスビルにて、東海労働弁護団第５９回総会が開催されました。当ユニオンも、各労働組合とともに、数名が参加しました。

　まず後藤団長のあいさつの後、活動報告が行われました。当ユニオンもともに闘った労働法制改悪に対する取組など今年度の活動の報告と次年度の方針案が示されました。続いて日本労働弁護団本部報告を、棗幹事長・市橋事務局次長が行ないました。とりわけ棗幹事長は、高度プロフェッショナル制度の導入を許した労働運動の敗北の自己反省が必要なこと、再来年に予想される“解雇自由法”の成立を許したら労働運動は終わりになること、来年７月の参院選での改憲賛成議員の３分の２獲得が不透明なことにふまえてその前に改憲発議をしてしまおうとしていると思われる安倍政権の追求に対し、戦争に反対し労働運動を守るため労働組合とともに闘うべきことなどを強く訴えました。続いて人事の提案・会計報告の後、討論及び事件報告がされました。各ユニオンからも、闘いに対して警察の弾圧や悪徳会社の脅迫などを受けていることの訴えや、当ユニオン員の、外国人問題や改憲問題に取り組んでいく訴え、などがありました。そして最後に、議案を採択し、総会を終了しました。

　休憩後、午後３時から、総会記念企画として、「雇用によらない働き方」に関しての講演が、労働政策研究・研修機構の山崎憲主任研究員が講師となって行なわれました。講演では、「雇用によらない働き方」がもてはやされているが、研究もほとんどされていないし、実際は世界でもさほど広がっていない、という実態をまず示しました。そして、そういう実態は、そういう働き方をしても収入が低いことに根本的な問題があること、そして、ＡＩなど技術革新を背景に人減らしがされ、交渉力のない労働者の増加が進む反面、巨大ＩＴ企業がネットワークを構築し強大化していくことにより、元請け・下請けのような二重構造化や二極化が進むこと、など、一時間半を超えて豊富な内容が話され、急激な変化が進みつつあることが感じられました。

　数多くの課題があり、労働者にとって大変になってきている状況を変えていくために、今後とも労働弁護士の皆さんとも協力して取り組んでいこうと改めて決意させられた総会でした。続いて予定していた組合員全体会の開催準備のため、当ユニオン員は、午後５時終了予定まで参加できませんでしたが、参加した皆さん、お疲れ様でした。

 

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