ホットラインに参加

　１０月９（日）・１０日（月）、全国労働安全センター連絡会議が主催して、「職場のメンタルヘルス・ハラスメントほっとライン」が全国１１都道府県で開設されました。名古屋では名古屋労災職業病研究会を会場とし、コミュニティユニオン東海ネットワークの仲間である同研究会、ユニオンみえ、名古屋シティユニオン、愛知健康センター、当ユニオンが協力し合って１０・１１日に行いました。事前に中日新聞で報道され、当日もテレビ愛知が取材・放送というようにマスコミの協力もいただきました。２日間で１０件規模(全国では９７件）の相談では、経営者の配偶者の方が従業員から圧力を受けているという相談もあり、パワハラの多様さを感じさせられました。

　このホットラインは、１０日の世界メンタルヘルスデーに合わせて開催しました。６日のＮＨＫテレビニュースでの報道によれば、今年の「過労死白書」の内容が明らかになったが、そこでは、２０１０年度から２０１９年度までにうつ病などを発症し労災と認定された４４９１人について傾向を分析したところ、業種では、製造業が最も多いのは変わらないが、医療福祉が増えて２番目になり、建設業も増加した、また、増加が目立ったのは、男性が「２週間以上の連続勤務」、女性では「嫌がらせやいじめ」と男女で差があったとのことです。

　このように、メンタルヘルスは業種や男女別に、またさらに個々の事情に応じ、さまざまに対応が必要になる問題ですが、うつ病などで労災認定されたのは昨年度６２９人と過去最多だそうで、それも氷山の一角、となると、深刻な実態はこのホットラインでもうかがえました。メンタル上も負担が増す厳しい労働状況ですが、何とか対応していきましょう。