ウィシュマさん死亡事件国賠訴訟第６回口頭弁論について

　５月１０日（水）午後２時半より、名古屋地裁にて、ウィシュマさん死亡事件の国家賠償訴訟の第６回口頭弁論が行われました。傍聴参加が呼びかけられ、当ユニオンの組合員も参加を予定していましたが、事情で参加できなくなりましたので、報道を基に紹介させていただきます。（追記：なお、その後、参加した組合員がいたとのことですので、その点について、訂正します）

　

　口頭弁論後の進行協議で、被告の国側が、原告側がビデオ映像の一部を公開したことは、民事訴訟法での、証拠複製を当事者や利害関係者に限るとした趣旨を「潜脱する」と、４月２８日付の意見書提出にふまえての主張をしたようです。裁判所は特に言及せず、原告側も記者会見で「公開前に裁判所から懸念を示されていない」と反論したうえで、公開は正当と主張したようです。

　皆さんはどう思われますか。あえて個人的見解ですが、２９５時間分の映像のうちわずか５時間分しか証拠として出さないでおいて、そのわずかな証拠を公開（し拡散させかねなく）するのは法の趣旨に反する、と、自らの一機関が死を招いた被害者の家族に対して、なじるという、「国」って、何なんでしょうね。こういう「国」が、他方で、入管法改正案を、衆院での可決（９日）に続き、参院でも可決成立させようとしています。今この記事を書いている最中（１２日午後７時）、国会正門前では、「入管法の改悪に反対する大集会」が（追記：４０００人を超える参加で）開かれているのだけれど、NHKの７時のテレビニュースでは、一向に報じず、トップニュースは、教師を容疑者とした異様な事件での「容疑濃厚」と思わせる情報を小出しする一方、米TIME誌のウェブサイトの特集記事で岸田首相が日本の軍事大国化に政策転換したとの見出しを、（追記：どうも外務省関係者の指摘もあって）トーンダウンした（G7サミット直前に、ですが）という件さえも、夕方５時のニュースで短く報じたら、あとはゴールデンタイムでは報じない、という風です。これは米マスメディアとの関係ですが、国内では、国のトーンに批判的な報道は「放送法」で規制するという話もあるし、こうした排外主義と国内統制は、軍拡の現実と併せ、全体的に考えると、軍事大国への道だと思わざるを得ないのですが、どうなんでしょうね。

＜追記＞翌日の報道によると、この１２日の、入管法改正の参院の審議で、維新の議員が、「支援者の助言は、詐病の可能性を指摘できる状況へつながったおそれも否定できない」と、述べたそうですが、こういう形式的可能性の論理を積み重ねていく手口は、上記の国の意見書もそうですが、内容からすると、こういう点もあると問題を相対化して論点をずらしているように思えるのですが、どうでしょうかね。まあ、こういう不毛なやりとりは、団交とかでも、あるような気もします。金もあって、偉くて、頭の回る人たちの弁論術ってのに、直対応ばかりするのも、どうかと思いますが。