第６４回東海労働弁護団総会・第５回運営委員会

  １０月１４日（土）午後１時半より、名駅近くの貸会議室（Zoom併用）にて、第６４回東海労働弁護団総会が開かれました。３０名規模の実出席＋Zoom参加（参加者数はわかりませんが）で、協力関係にある東海ネットに参加する各ユニオンからも、当ユニオンを含め参加しました。

　総会は、団長挨拶（代読）・日本労働弁護団本部報告・活動報告・決算報告・活動方針・予算・人事・事件報告が提起・採択され、最後に仲松正人新団長があいさつして、終了しました。日本労働弁護団本部報告では、フリーランス新法・非正規公務員・仕事と育児・介護の両立・外国人技能実習制度・教員労働時間・事業主による労災認定に対する不服申立・解雇の金銭解決制度・裁量労働制・芸能スポーツ、などについての取り組みの報告がされ、現時点で私たちが取り組んでいく労働運動上の課題について、考えさせられました。また事件報告では、名古屋自動車学校事件が取り上げられたのが、勉強になりました。

　休憩後、和田肇名古屋大学名誉教授が、「ビジネスと人権　労使関係の新たな展開　ポスト・コロナの働き方」と題して記念講演を行いました。和田教授はまず、「『ビジネスと人権』というテーマ」について述べました。国連が「ビジネスと人権に関する指導原理」を打ち出したが、日本は「ガイドライン」を制定したにとどまっており、国連の部会による訪日調査で労働組合や技能実習制度と移民労働者を含めて人権が侵されていると指摘されもしているとし、日本が種々後進性を顕わにしているとしました。

　

　続いて「労使関係の新たな展開」について述べました。まず、労組法３条の「労働者」と、憲法２８条の「勤労者」と、労組法７条２号の「労働者」のそれぞれの規定を説明したうえで、労組法上の規定にふまえてのウーバー事件や、「自営業者」の多様な利益代表組織の増加やなどについて触れました。

　

　さらに「ストライキと賃金訴訟」について述べました。政府が賃上げをするわけではなく、実質賃金の低下はずっと続いている。欧米・韓国では米欧ではストライキで賃上げを実現しているが、日本では少ない。ただ、注目されたそごう・西武労組をはじめ数々ストは闘われている、としました。

　このあたりで時間が無くなってきたのですが、配布資料では、さらに「ポスト・コロナの働き方」で、セーフティネットとしての雇用保険やテレワークやフリーランスなどについて、法律問題とも絡めて触れ、最後に「まとめ～雇用環境の改善に向けて」で、多くの問題を抱えた雇用環境、労働運動をはじめとした各種の社会運動の展開、主体的で連帯した活動、専門家の養成が挙げられ、講演では簡単に触れられました。

　

　その後質疑応答がされ、最後に兼松洋子新副団長が閉会挨拶をして、午後４時半過ぎに終了しました。学んだことも多かったとともに、労働運動を前進させていくため、今後もご協力をお願いしたいと思いました。

　続いて午後６時から、運営委員会を開催しました。今回は、２１日に予定している全体交流会の細部の詰めに関する議論や、最近安定化検討会議も行っている財政の強化にかかわる議論などに時間を割いたので、予定よりかなり長時間となりました。また、愛知県労働委員会の労働者委員候補に名古屋ふれあいユニオンらから浅野運営委員を推薦したこと、９・１０日に行ったホットラインをふまえ、精神障害労災認定基準の改正をテーマにしてユニオン学習会を１２月１６日(土）午後１時から開催すること、相談活動の強化もめざしてユニオンセミナーを１１月１１日（土）１４時に開催すること、１０月１９日（木）の総がかり集会に参加することなどを確認しました。

　いずれの催しも、参加した皆さん、お疲れさまでした。