あいち総がかり行動7.19講演集会に参加

　７月１９日（水）午後６時３０分より、東別院近くのイーブルなごやにて、「今国会を振り返って　日本社会はどこに向かっているのか　抗う闘いの作り方　7.19講演集会」（主催　憲法をくらしと政治にいかす　改憲NO!　あいち総がかり行動）が開かれました。参加者は1１００名を超える規模で、当ユニオンからも５名規模で参加しました。

　講師は秘密保全法制制定や原発推進などに反対し、東京の総がかり行動の集会などにも積極的に参加して活躍されている、海渡雄一弁護士をお招きしました。中谷雄二共同代表のあいさつで紹介された海渡弁護士の講演は、膨大なレジュメを使い、内容豊富で、まとめるのは大変ですが、最初に福島原発事故も契機に打ち出された脱原発の方向から、原発推進に大転換が図られているおかしさが強調されました。そのうえで、今国会で成立された数々の悪法の制定を一環として、安倍政権以降、「戦争国家・『死の商人』国家」づくりが進められ、そこで同時に、「監視社会化」が進み、民主主義も危機に陥れられていること、そして当面、「セキュリティ・クリアランス法」という名の、拡大秘密保護法の制定が目論まれていること、が多面的に明らかにされました。そして最後に、「同調圧力」に屈せず、米中戦争・日中戦争を避けるために、それぞれの国の不戦の世論、特に日中不戦の世論を広げていくことを訴えて、一時間半ほどの講演を終えました。その後質疑応答となり、活発に意見が出され、海渡弁護士も応じてくださいましたが、時間が限られており、二時間余りで終了となりました。

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　講演や質疑応答でも触れられましたが、ユニオンとしては、労働運動が、他国での盛り上がりに比べても弱くなっていて（先の「セキュリティー・クリアランス法」を検討している「有識者会議」が、東大副学長を座長とし、連合の中央執行委員が参加しているというのは、典型的な実例のような気もしますが）、そこで特に、若い世代へのアプローチが弱いことを反省しないといけない気がしました。「戦争は武器と軍隊だけでできるわけではない」、とレジュメで言われているように、まさに他人事では済まないのですが、同調をさせられている怖さも、感じます。そんなことも、来る２２日（土）午後１時からの、「原爆と平和についての組合学習会」で、広島の被爆者の声を聞きながら、考えていきましょう。