毎日新聞での報道

　１月２９日（日）の『毎日新聞』（デジタル版は２８日）で、当ユニオンにも触れた記事（加藤沙波記者）が掲載されました。この記事は、愛知県知事選が始まったのを受けて「あいちの今」と題しており、大見出しは「外国人　相次ぐ『雇い止め』」、小見出しは「非正規多く車生産減が直撃」です（デジタル版は「外国人労働者、続く切り捨て　『突然クビに』途絶えない相談」という見出しで、「地域」という区分のニュースと扱われていました。有料記事なので、冒頭しか無料では読めないのですが、その限りでは、新聞の記事と同じ文でした）。内容は、一宮の「のわみ相談所」の三輪所長、その食品配布に来ていたフィリピン人女性、三輪所長の紹介による日系ブラジル人男性、トヨタ下請け部品メーカー―幹部、愛知県立大多文化共生研究所研究協力員の神田さん、らに取材して書かれているのですが、当ユニオンの事務所には２１日に来ていただいて佐藤サユリさん（鶴丸委員長も同席）に取材したのですが、その取材にのっとった記事の箇所を引用させていただきます（著作権の関係は、ご容赦ください）。

　「『突然クビだと言われ、次の日から仕事が無くなった』。労働組合『名古屋ふれあいユニオン』(名古屋市）もコロナ禍以降、主に愛知県三河地方の自動車関連工場で働く外国人たちからの相談が急増した。生産体制の縮小・減産などを理由に雇い止めや派遣切りに遭っているという。　同ユニオン役員の一人でブラジル人国籍の佐藤サユリさん（４９）は日系ブラジル人労働者らに母国語を駆使してアドバイスを送る。１月下旬、記者が佐藤さんを取材する間も携帯電話には相談の電話が何度かかかってきた。相談者の中には内容を理解しないままに会社が提示した日本語の退職届にサインしてしまう人が多いといい、佐藤さんは『外国人も日本語や日本の制度などをちゃんと学ばないと良い仕事を見つけられないし、いざという時に自分を守れない』と伝えている。」です。

　また、外国語のパンフレットの写真が掲載されており、「失業給付について十分に理解できていない外国人もおり、名古屋ふれあいユニオンがこまめにサポートしている＝愛知県豊田市で２０２２年１２月」との説明文がつけられています。(デジタル版では、佐藤さんの写真が掲載されており、「労働組合『名古屋ふれあいユニオン』の佐藤サユリさんは、仕事を失うなどした日系ブラジル人らからの相談に母国語を生かしながら応じている＝名古屋市中村区１月２１日（以下略）」との説明文がつけられています。）

　当ユニオンに関する箇所だけでなく、全体として、外国人労働者のおかれた状況、労働組合や支援団体の取り組み、県の施策、識者である神田さんの提案、などに触れ、知事選にあたって外国人労働者の支援の必要性を訴えた良い記事だと思いますので、紙なりデジタルなりで、読んでいただければ思います。そして、取材していただいた加藤記者、ありがとうございました。