三河支部会議を開催、など
７月３１日（日）午前１０時より、刈谷市産業振興センターにて、三河支部会議を開催しました。コロナ禍の中で注意しつつ、ブラジル人・日本人組合員・参加を検討中の人，併せて２０名規模の参加で、活発に行いました。
今回は、賃上げ交渉で成果をかちとった碧海工機分会など、賃金交渉に取り組んでいる分会や、派遣先の仕事が少なくなったとして退職勧奨されたのに対し、別の派遣先を探すよう交渉中の個人に関しての報告がされました。また、最近組合に参加した人からの現状報告と今後の取り組みをどうしていくかについての議論もされました。また、職場の日本人からのパワハラや、最近のコロナ拡大の中で休業を強いられたり賃下げされたり退職届にサインを迫られたりなど、さまざまな問題が出てきており、それにどう対処するかの議論などもしました。今回は具体的な案件に関しての擬態的な対応をどうするか、という話題が多くを占め、参加した人もいろいろ学ぶことができました。組合に参加して学んだことを職場で生かして自分で労働条件を改善してきたという報告をする人もいて、このように会議や学習会など、さまざまに学び交流することを生かしていけることも実感できて、良い会議でした。最後に今後の取り組みの紹介もあり、２時間の会議は充実して行うことができました。
次回は未定ですが、開催の際は、参加をよろしくお願いします。参加した皆さん、お疲れ様でした。
なお、前日からこの日にかけて、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークが主催して、第８回ユニオン・セミナーが大阪で開催されました。また、この日の午後、関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会第４回総会＆討論集会が、労働会館で開催されました。いずれも当ユニオンの組合員が参加しました。これらの催しに参加した皆さんも、お疲れ様でした。
豊橋学習会を開催
７月３０日（土）午後６時より、豊橋カリオンビルにて、豊橋学習会を開催しました。初参加の人（ブラジル人。ブラジル人の参加は久しぶりです）も含む多めの参加者で、賑やかに行うことができました。
最初の自己紹介ではコロナ感染者の増加とその影響も話題になり、そのうえで、９日の名古屋学習会で「解雇の金銭解決について」学習したことを再び取りあげました。解雇にどう対応するかも含めて検討しましたが、参加者には解雇問題の経験者も何名もおり、活発な議論になりました。解雇の金銭解決制度導入が、経営者がより解雇をしやすくなることにつながることが、体験からも理解できたようでした。
次回は９月１７日（土）午後６時から、豊橋カリオンビルにて行います。８月２７日（土）午後６時から開催する名古屋学習会では「パワハラについて」をテーマにしますが、豊橋でも検討したいと思います。次回も多くの参加をよろしくお願いします。
東海ネット学習交流会を開催
７月２３（土）・２４日（日）、コミュニティユニオン東海ネットワークは、三重のサンワーク津にて、学習交流会を開催しました。コロナ第七波が到来している中で、参加を予定していて辞退した方も一定いたり、予定の企画の変更も種々ありましたが、二日にわたる日程で行え、また、東海ネットに参加するほぼすべての団体からの４０名規模の参加で、成功しました。
一日目（２３日）は午後１時から開始しました。まず、事務局長を務める当ユニオンの浅野運営委員が、主催者あいさつを行いました。そして、まず各団体より報告を受けました。各団体は、順に、だいたい、作成した活動報告集に掲載した各団体の報告に沿って発言しましたが、労働者にとって切実な、労災や労働条件改善などを、各団体の特色を生かして取り組んでいるともに、その課題を実現するためにはなお活動の担い手不足などの問題があることも報告されました。
続いてテーマに分かれてのディスカッションに移りました。①後継者の見つけ方②仲間づくり・組織化について③広報について の三テーマで、それぞれグループディスカッションを行い、その後ディスカッションの内容の報告がされました。各グループはさまざまな団体からの参加者で構成されたので、交流も深めることができました。
最後に今後の東海ネットの体制について討論しました。各団体から意見を出し合ったうえで、今後は、これまでの代表・事務局長という役員体制を、各県から役員を出すというかたちに変えていくことを確認しました。こうして午後６時前、一日目を終了しました。コロナ急拡大を受け、予定していた夕食会も中止となりましたが、ユニオンみえの方が近辺の店なども紹介してくださったので、それぞれに交流を深めることができました。
二日目（２４日）は午前９時から、講演となりました。当初は、日本労働弁護団常任幹事を務める棗一郎弁護士に「ギグワーカーの実情と労組の役割」をテーマに話していただく予定でしたが、棗弁護士が急用で参加できなくなったため、急遽岐阜一般労組の本間会長に、中小企業労働運動をテーマに話していただきました。本間会長は、岐阜一般で労働運動を始めるに至った経緯を紹介したうえで、自然保護が重要な問題になっていることや、自然科学の成果にも触れつつ、人間の多様性にふまえ、また企業の利益の枠を超えて地域とも結びついた運動を進めていけるのがコミュニティユニオン運動の特質で、工夫しながら活動を進めていこうと話されました。一時間ほどの講演の後、質疑応答も活発にされました。
続いて、行政への申し入れの対応に関して、各団体からの報告を受けました。事前のアンケートも参照しながら、腰が重かったり、個々の行政担当者には不当な対応をする人もいたりする中、粘り強く対応してきている報告がされ、今後、東海ネットとして、行政へのかかわりを強めていく必要も実感させられました。
最後に閉会あいさつ・団結ガンバローで、正午に終了しました。いろいろ大変さもあった中、会の成功のために地元で奮闘していただいたユニオンみえの皆さんをはじめ、各団体の皆さん、ありがとうございました。今後も、東海ネットとして相互に協力し交流しながら、取り組みを進めていきましょう。
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最低賃金改定に関する意見書を提出
現在、最低賃金引き上げに関する議論が、中央でも県でも、最低賃金審議会で行われています。本日（２１日）の『朝日』朝刊の記事によると、２５～２６日にも、引き上げ額の目安が中央で決まる見通しだとのことです。これを受けて、県でも額を決めることになります。当ユニオンは１９日、愛知労働局に対し、愛知地方最低賃金審議会長宛の意見書を提出しました。
意見書は、１．愛知県の最低賃金1,500円を見据えた引き上げを求めます ２．全国一律での最低賃金引き上げを求めます ３．意見陳述の場を設けることを求めます ４．中小企業への支援策の拡充を求めます の４項目の取り組みを求めています。最低賃金引き上げは私たち労働者にとって、生活していくために切実な問題だという声を、審議会の委員の方々に理解してもらう必要があり、現在の最低賃金じたい、全国加重平均で９３０円で、低いばかりか、各都道府県での地域格差も大きいという問題があります。また、多くの中小企業が経営困難になっている中で賃上げは難しいとの経営側の抵抗も強いという問題もあります。これらにふまえての内容になっています。
最低賃金引き上げをめざした取り組みを、今後も強化していきたいと思います。皆さん、がんばりましょう。
7･19集会に参加
７月１９日（火）午後６時半より、名古屋市公会堂にて、「憲法をくらしと政治にいかす 改憲NO！ あいち総がかり行動」が主催する集会が開かれました。今月は「参院選の結果と私たちの課題」と題した屋内集会で、高田健さん（「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動共同代表）が東京からオンライン講演を行い、またオンライン参加も可能でした。オンラインも含め１５０名規模の参加で、ユニオンからも数名が参加しました。
集会は、中谷雄二共同代表の主催者あいさつで始まりました。中谷共同代表は、参院選で改憲勢力が３分の２を獲得したことを受け、岸田首相が改憲に前向きの姿勢を示している中で、市民運動が私たちの戦争に反対する要求・願いをくみ取っていく原点に還って運動をすすめようと訴えました。
続いて高田健さんの講演に移りました。高田さんはまず、総がかり行動としての参院選の総括的な検討はまだで、自分の考えを述べると前置きしたうえで発言しました。自民が勝利したとされているが、過去の選挙と比べるとそうでもないし、改憲勢力が３分の２を占めたと言っても、改憲を支持して投票したというより経済問題を重視して投票しているということもある。しかし、岸田首相は改憲が支持されたと見なして改憲を目ざす姿勢を示しているとし、改憲に対する闘いが改めて問われていると訴えました。
続いて、自民党の安全保障調査会が４月２６日に出した提言を引用して、安保防衛政策を転換しての軍事大国化がめざされていることを明らかにしました。そして改憲についても、憲法審査会での過半数の支持により改憲原案が作られることを阻むことが重要としました。
そのうえで、中国との過去の外交上の合意や、ASEANの核兵器に対する姿勢の変化なども生かす重要性も訴えたうえで、改憲派が改憲案を発議し国民投票で負けることはないと判断するに至ることのないよう戦争反対の世論を院外でも盛り上げていくことが大事だと訴えて、一時間の講演を終えました。
続いて質疑応答に移りました。活発な質疑応答となりましたが、話題は、国際情勢の激変の中での、参院選挙期間中の安倍元首相銃殺事件の影響や、その後の国葬開催の動き、右翼候補が選挙で多く立候補したこと、などの改憲勢力の動きや、立憲民主党の安保政策の転換や、若い人の安倍元首相への感じ方、攻めされたらどうするかという疑問への向かい方などの、戦争反対の運動の困難の打開について、また国葬反対の運動の創造など、全般にわたりました。最後に、次回は９月１９日の取り組みを予定していることが提起されて、２０時半に集会は終了しました。
改憲勢力が両院で３分の２を占めるという状況と、それを前後して安倍事件などが改憲世論づくりに利用されようとしており、軍備強化も、戦争できる国に日本を変えていくようにますます進んでいる中で、私たちは改めて戦争に対しての今後の取り組みを、今後もがんばっていきましょう。
第２回運営委員会を開催
７月９日（土）午後６時より、ユニオン事務所（＋Zoom）にて、第２回運営委員会を開催しました。今回は、このかんのユニオンの相談・交渉・裁判・行事の概要の確認のほか、各運営委員内の各担当ごとの、企画についての確認や議論が中心になりました。当面、７月の東海ネット学習交流会（２３・２４日）、全国ネットユニオンセミナー（３０・３１日）への参加や、三河支部会議（３１日）の開催が予定されていますが、今後、先のブログ記事でお伝えしたユニオン学習会や交渉ミーティングのほか、交流企画としてブラジルのお菓子づくり（９月３日）、また全体交流会（１１月１９日）も予定しつつあります。全国的には全国交流集会（１０月１５・１６）も札幌で開催されます。
コロナ「第７波」も懸念され、参院選を経て日本の労働状況もどう変わるかも懸念されます。そのなかで、ユニオンの取り組みの進めていきますが、運営委員会が、担当ごとにプランを考えていますが、運営委員だけでなく、組合員全体でユニオン活動を進めていくことが必要です。皆でユニオンを盛り立てていきましょう。
交渉ミーティングを開催
７月９日（土）午後３時半より、ユニオン事務所（＋Zoom）にて、交渉ミーティングを開催しました。ユニオン学習会の後でしたが、交渉に取り組みつつある組合員を中心に、１０数名の参加で活発に行いました。
最初にユニオン全体の分会・個人の取り組みの概要を確認した後、交渉の当事者からの報告に移りました。最近結成された分会や、個人の参加者から、交渉に取り組みに至った経緯を報告してもらいましたが、皆勤続年数も長く、パワハラや過重労働や不正や退職勧奨など、会社のさまざまな不条理な扱いに振り回され、やむにやまれず組合に加入して交渉に取り組むに至ったことが伝わって、相互支援にもつながる、交流の深まりも実現でき、一時間半の予定も若干超えて、活発なミーティングとなりました。
次回は８月２７日（土）午後４時から、ユニオン事務所での開催を予定しています。次回はユニオン学習会と、開催順序が入れ替わりますが、いずれも、参加をよろしくお願いします。
ユニオン学習会を開催
７月９日（土）午前１時より、ユニオン事務所（＋Zoom）にて、ユニオン学習会を開催しました。今回は東海労働弁護団事務局長でもある白川秀之弁護士（名古屋北法律事務所）を講師にお招きし、「解雇の金銭解決制度について」をテーマにお話ししていただきました。解雇に直面して取り組みを経験している日本人・ブラジル人組合員も含む１０数名の参加で、質問も相次ぎ、活発な学習会となりました。
解雇の金銭解決制度とは、「解雇が無効となった場合、一定の金銭を使用者が労働者に支払うことで雇用関係を終了させる制度」のことですが、このかん労働者側の反対で導入されてきませんでした。しかし今年の４月２２日、厚労省内に設置された「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（研究者で構成）が「報告書」を公表し、今後、導入のための法改正が進められることが予測される状況になってきています。このままでよいのか、という危惧を感じ、この学習会を企画しました。
白川さんは最初に、この講演を、解雇された労働者はどうするか、という姿勢でこの制度について考えるというように態度を示したうえで、わかりやすく話されました。すなわち、そもそも解雇とは何か、解雇の規制は、戦後になって、裁判上のルール（「解雇権濫用法理」）ができ、これが労働契約法に盛り込まれていること、解雇に対して労働審判や裁判ではどう争い、どう解決するか、という、解雇された労働者が基本的におさえるべき点をまず確認しました。そのうえで、労働審判や裁判で解雇事件を争う場合の多くが「金銭和解」による解決となっているなかで、金銭解決制度の導入が検討されている、という現状を示しました。
次に、この「金銭解決制度」の賛否を示す意見を紹介したうえで、一番の反対理由は、この制度を使うことを申し立てることができるのは労働者とされているが、いずれ使用者が申し立てることができるとされる危険性があることであり、今後、政府が昨年の「成長戦略フォローアップ」で打ち出したように、労働政策審議会で制度導入を決め、立法化を加速させる危険があるとしました。
そして最後に、安倍内閣で大臣を務めもした竹中平蔵氏は「日本は正規労働が異常に保護されており、だから非正規労働者が増加している」と言うが、国際比較をすれば、日本は雇用保護が緩く、しかし雇用保護が厳しい国の方が非正規労働者が少ないという逆のデータが示されている、としたうえで、今後の運動は、金銭解決はすでに可能なのに、解雇の無効判決を出すまでの苦労をすることを前提とし、他方使用者には不当解雇をためらわなくする制度を新たに導入することになることをアピールしていく必要があるとし、最後に参院選を前に日本労働弁護団が行った政党アンケートの結果を紹介して、講演を終えました。
その後質疑応答に移りましたが、解雇に対する取り組みを進めてきた参加者を中心に次々と質問をして、活発な意見交流ができました。特に、現在は金銭解決という場合、使用者側も、解雇の有効性を裁判で争った場合の損害も予測して解雇するかを事前に考慮しているのに、逆に、これだけ払えば裁判で解雇無効とされても金で解決できると不当解雇を促進しかねないという、より労働者が苦しめさせられることにつながる危険性を、改めて感じさせられました。二時間弱でしたが、充実した学習会となりました。白川弁護士、参加した皆さん、ありがとうございました。
次回は８月２７日(土）午後６時から、ユニオン事務所にて、「パワハラについて」をテーマに行います。今回のように、経験者・当事者である組合員の方が多く参加してくれるとより実のある学習会になると思います。多くの皆さんの参加を、よろしくお願いします。
豊橋学習会を開催
７月２日（土）午後６時より、豊橋カリオンビルにて、豊橋学習会を開催しました。仕事を終わって参加してくれた人も含めて行いました。
豊橋学習会は、名古屋学習会で行ったテーマを採りあげる場合も多いのですが、今回は９日の名古屋学習会に先立っての開催だったので、碧海工機の賃上げ交渉が合意に達した件や、１０日投票の参院選での争点（労働政策も含めて）について、などを題材にして話し合いました。
次回は７月３０日(土）午後６時より、豊橋カリオンビルにて行います。参加をよろしくお願いします。
