非正規春闘の取り組み

　２月１５日、東京都内の四つの個人加盟労組が呼びかけて結成した「非正規春闘２０２３実行委員会」が東京都内で記者会見を行い、「非正規春闘」の開始をアピールしました。「一律１０％賃上げ」を掲げて、非正規労働者も春闘で大幅賃上げを連帯して実現しようと打ち出しました。

　当ユニオンも参加団体となっていますが、都内で、主に流通・情報・外食関連の大企業を相手にするのとはまた違い、自動車関連の下請けを担う中小企業で働く非正規のブラジル人労働者で組織する各分会が、春闘を取り組みつつあります。下請け企業を多くの外国人が支えているという重層的な問題を背景に、「一律」で「１０％」とまではなかなか困難さもありながらも、基本給（時給）や賞与や、またその他手当・退職金からパワハラ・労災が多発する労働環境まで、さまざまな職場の問題を、分会員同士で話し合い、要求にまでまとめ、会社と交渉していくという、粘り強い追求を続けているところです。碧海工機分会では時給や賞与の前進を昨年実現しましたが、引き続き交渉を続けようとしていますし、他の外国人分会も交渉などをめざしています。また、日本人分会も、正社員中心だったり、不当労働行為やパワハラへの対応を続けたりなどの違いもありますが、春闘にも取り組もうとしています。

　他方、特に非正規労働者の賃金に影響する最低賃金に関しても、この間の物価急上昇による生活困難の中でますます再改定による引上げが必要になってきていますが、１６日、愛労連と当ユニオンは、県労働局に対して、再改定と、県地方最低賃金審議会の早期開催を求める要請を行ってきたことに対しての、労働局の回答説明会に参加したのですが、開催予定はないとの回答で、労働側は粘りましたが、壁も感じさせられました。

　「政労使」が「人への投資」としての賃上げを謳っているとされる今年の春闘ですが、労働組合としては、労働者の労働と生活と権利の向上、孤立・分断ではなく連帯をめざして、がんばっていきましょう。

韓国ワイパー労組の日本遠征闘争を支援

　２月１３日（月）から１６日（木）にかけて、韓国ワイパー労組の日本闘争団が、１０名規模で来日し、日本遠征闘争に取り組みました。東海ネットに参加する当ユニオンを含む各労組なども、支援活動に取り組みました。

　韓国ワイパーは、デンソー（刈谷市）の孫会社ですが、今年１月８日、会社の清算が発表され、約２８０名の労働者が解雇の危機にさらされています。そして１月１５日、２００名規模の組合員全員に解雇通知がされ、２月１８日の解雇期限を目前にしています。しかし一昨年の１０月１５日、韓国ワイパー労使は、全労働者の雇用保障や会社清算の時には労組と合意、などの内容の「雇用安定協定書」に署名しているのです。にもかかわらず、この協定を一方的に破棄して会社を清算し労働者を一方的に解雇しようとしているのです。

　この解雇に対し、韓国では組合員が職場や国会前で座り込みをして抗議行動を継続しつつ、裁判で「合意なく解雇をしてはならない」との判決を得たりとか、政党が日本大使館を訪問したりなど、社会的にも解雇の不当性が明らかになってきているにもかかわらず、親会社であるデンソーは責任を果たそうとしません。そのため、上部組織の金属労組と韓国ワイパー分会による日本派遣団が、直接デンソーとの交渉をするために今回来日したのです。

　１３日は東京で日本の労組らと交流した後、１４日午後から１６日朝まで、デンソー本社への申し入れ行動や刈谷駅前での宣伝行動を連続的に取り組み、１５日には、東海ネットに参加する各労組らとの懇談会も行いました。当労組も、１４日には、１月３０日の名地裁での残業代不払い問題に関する和解実現に続き、不当労働行為をめぐる中央労働委員会の初の調査期日に東京で参加する、三和清掃の闘いと同時並行で取り組み、１５・１６日も行動に参加しました。しかしデンソーは申し入れに対して誠実な対応を示すことなく、無責任な態度を改めませんでした。

　グローバル大企業のデンソーのこのような横暴に対して、日本の労働組合として、韓国労働者の不当な解雇に対して抗議し、労働者同士のグローバルな連帯を追求していくことも、大事なことであり、責務でもあります。支援の闘いを、今後も取り組んでいきましょう。