春闘の取り組みについて
２月８日、２０労組が連携した「非正規春闘２０２４実行委員会」が、記者会見を行い、また経団連ビル前で宣伝行動を行いました。「非正規労働者」による「１０パーセント以上の賃上げ」を掲げ、春闘を本格的に開始しました。
この非正規春闘２０２４実行委員会は、参加する各労組が、加盟する連合体・地域の枠を越えて連携しており、当ユニオンも参加しています。当ユニオンは非正規労働者ばかりでなく、正規労働者も所属していますが、正規労働者であっても、中小・零細企業で、下請け・派遣会社でもある、という会社で働いている労働者も多く、このように弱い立場に置かれている労働者が、職場分会を結成したりしながら、賃上げなどの要求をまとめ、団結して、春闘を取り組もうとしています。
他方で、賃上げの底上げもめざして、最低賃金の引き上げを求める取り組みも、労働組合は進めつつあり、当ユニオンも、最低賃金プロジェクトチームもつくって議論したり、全国ネットが呼びかける全国一斉最低賃金宣伝行動の一環として、１０日１６時から名駅東口で宣伝行動を取組もうとしたりしています。
こうした大幅賃上げをめざした取り組みは、組合員の討議をつうじて、意志一致をつくりながら、団結して進めていく必要があります。当ユニオンも、「物価高を跳ね返す大幅賃上げ」をテーマにした春闘についてのユニオン学習会を、２４日午後１時からユニオン事務所＋Ｚｏｏｍで行おうとしています。ここでも学習・討議・交流をつうじて、団結を強めて、春闘に生かそうとしています。
社会全体では、大企業を軸とする経営側と、大企業労組を軸とする労働側と、政府を軸とする行政側との、「構造的賃上げ」による「デフレから、物価上昇をともなう日本経済へ」を基準とした要求基準に限界づけられた、協議を主とした春闘に、流れつつあるようです。その中で、物価上昇に追いつかない実質賃金の長期にわたる低下傾向は、生活苦としてのしかかってもおり、春闘の困難がその実質賃金の低下傾向にも反映しています。今「大幅賃上げ」は切実な声になっています。私たちもこうした春闘の現状をふまえながら、地道に、春闘を取り組んでいきましょう。
＜追記＞１１日（月）に、愛労連などの主催で「第４５回トヨタ総行動」が取り組まれました。午前７時半からトヨタ本社前で宣伝、また刈谷駅前でも宣伝があり、午前１１時からは名駅近くの西柳公園で春闘決起集会・デモ’があり、当ユニオンでも複数の組合員が自主的に参加しました。トヨタを中心にした大企業が内部留保を積み上げている一方で、労働者の賃金は実質的に低下を続け、大企業の下請けを担う中小企業は価格転嫁が困難になっているという現状がありますが、この内部留保は、こうした労働者や中小企業の犠牲のうえに成り立っていると言わざるを得ないところがあるでしょう。そのため、この大企業の象徴としてのトヨタを焦点にした行動に、自動車関連の仕事をしていたり、下請け・中小・非正規で働いていたりする当ユニオンの組合員が、共感して参加したのです。こうした大企業に対して、また、大企業との間の困難を労働者にしわよせしてくる中小・零細企業に対して、当ユニオンは、労働者の利益を要求として、春闘を、連帯・団結して進めていこうとしています。皆さん、がんばりましょう。
第３回組織強化会議を開催
２月７日（水）午後６時半より、ユニオン事務所＋Ｚｏｏｍにて、第３回組織強化会議を開催しました。運営委員を中心に１０名規模の参加で、活発な議論となりました。
この組織強化会議は、毎年、定期大会前に、大会の成功をめざして、ユニオンにとっての重要課題を重点的に議論する場として開催してきています。今回は、次年度の基本方針案の検討と、組合費の細目に関する事項についての検討とを行いました。議論は、基本方針案をめぐって、参加者から提案された複数の案を基に議論し、一定の案を決めました。これは１０日の運営委員会で検討し確認する予定です。また、組合員の細目については、現在の「組合員ノート」に記載してある、組合費の規定の見直しが必要かを、大会までに案を策定して決定するのではなく、今後時間をかけて検討していくという話になりました。
今後、１０日の運営委員会で、次年度基本方針の確認や、役員定数の確認を行ったうえで、基本方針に沿って各分野の具体的な方針案を策定したり、予算案を策定したりする作業を、次々回（３月９日）の運営委員会までに行うとともに、今月末の「ふれあい通信」の作成と併せて定期大会の告示や役員立候補受付、なども行っていく予定です。そして最終的に大会の議案として提案する内容については、来月１６・１７に予定している大会準備会議で集中的に討議し、基本的に決定する予定です。
この大会準備会議は、運営委員もそうでない組合員も参加して、活発に行いたいと思いますし、それだけでなく、このスケジュールの中で、組合員の意見をできるだけ反映できるようにしていければと思いますので、運営委員もそうでない組合員も、大会の実現に向けて、積極的に意見を出したり、役員に立候補したり、大会に積極的に参加したりなどの協力を、よろしくお願いします。４月１４日の定期大会まであと２か月です。がんばりましょう。
第１回お茶会バテパポ・第２４回東海ネット交流会議
２月２日（金）午後６時半から、ユニオン事務所上階にて、第一回お茶会バテパポを開催しました。１０名を超える参加で、楽しく行うことができました。
この「お茶会バテパポ」の「バテパポ」は、ポルトガル語の「bate-papo」から採っており、「おしゃべり」というような意味です。飲食を交えながら気軽におしゃべりする場として、毎月第一金曜日を基本に開催予定です。この日は１２月1日の準備会を経て、初めての開催でしたが、旅行の話から全国交流集会の話まで、差し入れのお菓子なども飲食しながらの、おしゃべりを楽しく行いました。ユニオン事務所の下階（建物の２階となります）は事務室や会議室がありますが、上階（３階）にも部屋があり、少し２階とは違う雰囲気で、まったりと２時間を過ごしました。
次回は３月１日（金）午後６時半からの開催を予定しています。お気軽に参加をよろしくお願いします。
また２月３日（土）午後１時から、第２４回コミュニティユニオン東海ネットワーク交流会議を開催しました。東海ネットに参加する各団体などから、１２団体・２０名規模での参加者で、活発に行いました。
この東海ネットは、全国ネットに加盟していない労働組合・団体も含めて、東海地方でのネットワーク組織としてゆるやかにつながり、毎年、交流会議や学習交流会などを行い、時に共同行動なども取り組んでいます。この交流会議は、毎年の初めに開催してきているのですが、今回は代表者会議というかたちで開催しました。各団体から三役クラスなどの方々、ご協力いただいている東海労働弁護団の事務局長をされている田巻紘子弁護士にも参加していただきました。
当ユニオンは東海ネットの事務局も務めており、この日も数名が参加しましたが、各団体からの取り組みの紹介の中では、当ユニオンからも、東海ネットにも協力していただいた浅賀井製作所裁判の解決報告なども行いました。また、東海ネットとして昨年韓国ワイパー労組の闘いを支援して奮闘したことなども含め、非正規・外国人・労働行政などの問題での取り組みを進めていることも確認しました。東海労働弁護団の田巻事務局長も、相談活動や労働行政などでの協力も呼びかけられ、種々の意見交流をし、午後５時をメドに終了しました。
いずれの催しも、コロナ「第１０波」が到来しているとも言われるコロナ対策も配慮しながらの交流企画ではありましたが、硬軟取り混ぜながら、ユニオンの取り組みを、さまざまに推進していきましょう。
第４回最低賃金プロジェクトチーム会議を開催
２月１日（木）午後１時より、第４回最低賃金プロジェクトチーム会議（現在は運営委員の希望者で構成）を、Ｚｏｏｍを使用して行い、活発な意見が出ました。
今回は厚生労働省のホームページからも参照できる、厚労省の委託事業として、三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部が２２年３月に作成した「最低賃金に関する報告書」のレポートを基に話し合いました。この報告書は「日本の最低賃金が賃金や雇用等に及ぼす影響について」主に数量データを基に「分析、検証するもの」とされており、最低賃金に関して総合的にとりあげていましたが、議論では、最低賃金を決めるのは、春闘などの結果での春の賃上げ動向を見たうえでの時期設定になっていることとか、常用労働者（ここでは１か月以上の有期雇用・無期雇用の労働者）の現金給与総額が９７年をピークに下降傾向になっているというというデータが、何に基づいているかとか、最低賃金について諸外国ではどう決められているか（適用除外の労働者がおのおのどう異なっているか）とか、配偶者控除などの関係で最低賃金を上げることに消極的な人もいるとか、中小企業の負担はどう考えるかとか、いろいろな論点が出され、また、組合員の意見もいろいろ聞く必要もあるとの話にもなりました。
最低賃金については、ユニオンとしては、１０日（土）にコミュニティ・ユニオン全国ネットの全国一斉最低賃金宣伝行動の一環として、名駅東口で１６時から宣伝行動を予定していますが、そこで最低賃金の引き上げを訴えるとしても、そこの具体的な内容について、プロジェクトチームに参加している運営委員のそれぞれの意見もあるし、組合員のそれぞれの意見もあるので、大会で提案する方針とも関係し、運営委員以外にも参加を呼びかけていく方向も検討する場として、定期大会前で、２４日のユニオン学習会で春闘について学ぶ予定であることとも併せ、２月２６日（月）午後１時半から、第５回最低賃金プロジェクトチーム会議を開催するという予定を立てました。
種々の予定は最終的には１０日（土）の運営委員会で確認しますが、賃金引き上げについては始まった通常国会でも、春闘でも、議論になってきています。物価値上げも続く中、最低賃金も含め、賃金引き上げをめざして、がんばっていきましょう。
＜追記＞上記の第５回は、３月１１日（月）午後１時半からに延期の予定ですので、よろしくお願いします。
浅賀井製作所裁判解決報告会を開催
１月２７日（土）午後１時半より、へきしんギャラクシープラザ（安城市文化センター）にて、浅賀井製作所裁判解決報告会を開催しました。組合員、来ていただいた方、併せて５０名を超える参加で、裁判の解決を祝いました。
この裁判は、浅賀井製作所（安城市）のブラジル人分会員６名が原告となり、非正規の外国人労働者と日本人正社員との賃金差別を問い、団交を経て２０年１月に提訴し、４年間近くにわたっての闘いで、昨年１１月に和解が成立しました。会社で引き続き勤務する原告もおり、会社との関係等も考慮し、詳細については述べませんが、原告・弁護団・ユニオンにとって、さらに非正規・外国人労働者をはじめとした労働運動・労働裁判にとって、意義ある解決を実現できました。今回、解決を祝い、その意義を今後の闘いの教訓として生かしていく趣旨で、この報告会を開催しました。
前半では、原告を支えていただいた郭勇祐弁護士・中谷雄二弁護士（名古屋共同法律事務所）・仲松大樹弁護士（みずほのまち法律事務所）からそれぞれ、裁判の概要と意義について、わかりやすく話していただき、また村田浩治弁護士（堺総合法律事務所）も大阪からメッセージを寄せていただきました。
それを受けた質疑応答も含め、大きな内容のまとめとしては、この裁判では、裁判の具体的な進行としては、①外国人で非正規の原告が、日本人で正社員との賃金格差の不合理性・差別性を、正社員と仕事が全く同じであることなどを示しつつ、どう立証していくか（そこで現場で働いている原告がどう種々の証拠を集められるか、会社からの資料（賃金表とか、仕事の具体的な有り様を示す資料とかを示せるかなど）、また論証をどう組み立てていくか、がカギになったこと、②その裁判の進行に踏まえて出された裁判所の和解案を受けて、それを了承するか、判決まで持ち越すかで、原告と弁護団とユニオンとで、皆ができるだけ納得できるような解決にできるよう、合意形成を、会社の姿勢も見極めながら、進めたこと、が問題となった。そこから③この裁判の大きな意義は、外国人差別・非正規差別・同一労働同一賃金を、それとして実際に確認し是正を実現できたこと、また労働裁判は職場はやめるが解決金は受け取る、というようなかたちが多いが今回はそれ以上の成果を実現できたこと、であり、そして良い解決の最大の根拠は、④原告が、困難のなかで声を上げようと決意し、それぞれの個別の状況を練りあわせ、職場全体の状況を明らかにしながら、団結を強め、団交・裁判を、長きにわたって粘り強く続けてきたこと、それを支えた組合の取り組みが重要だったこと、などがありました。
休憩をはさみ，後半では、原告のうち４名がそれぞれ発言しました。それぞれが職場で働いて、また退職にあたって、日本人正社員と同じ、むしろ日本人正社員に仕事を教えるほどのベテランで高い能力もありながら、特に賞与や退職金という、会社の裁量の多い面での待遇差が大きかったこと、への疑問を胸に、とりわけ裁判ではとりわけ有給休暇をとりつつ、裁判に出席したり、弁護士との打ち合わせを進めたり、証拠を集めたり、などの、さまざまな苦労をしながら、この和解を実現できたことの喜びを語り、また弁護士さんらにお礼を示しました。また、この通訳は東海ネットの仲間であるユニオンみえのブラジル人の仲間が務めてくださいました。
この発言も受けて、その後に相次いで、裁判についての具体的な、初歩的なことも含めての質問が相次いで出され、弁護士の方々も丁寧に答えていただきました。ブラジルと日本の法律や裁判制度の違いとかもあってのこともあると思われ、差別への怒りが、会社に刑事罰を科すという形ではなかなかいかない日本の法制度や実態も併せ、どう難しい問題をクリアしていくか、そこで組合・分会などの団結がカギになると、改めて思わせられました。
最後の方で、このかん東海ネットの仲間の愛知ユニオンの石川翼さん（安城市議もされている）からも、横の連帯や団結が大事と発言があり、ともにブラジル人の各分会の抗議行動を闘っていただいたりの、東海ネットの支援にも、改めてありがたさを感じました。
活発な質疑応答などもあり、予定時間を超えましたが、報告会は、原告の喜ぶ姿が印象的だったことも含め、成功しました。その後場所を移して有志で行った懇親会も、多くの方々に参加していただきました。原告・弁護士の方々をはじめ、皆さん、長かった裁判闘争、お疲れさまでした。今後も、よろしくお願いします。そして、支援していただいたすべての皆さん、ありがとうございました。
豊橋学習会を開催
１月２０日（土）午後６時より、豊橋カリオンビルにて、豊橋学習会を開催しました。参加者は５名規模でしたが、活発な学習会となり、時間はやや長めとなりました。
今回は、参加者の近況報告のほか、１２月１６日にユニオン事務所で行った「精神障害の労災認定」についての学習会で学んだ内容を、そこでのレジュメや資料などを参照しつつ、ここでも採りあげました。精神障害の労災認定は、肉体的な負傷などよりハードルが高いと思いますが、その認定基準が昨年９月に改正され、認定基準が緩和され、また「心理的負荷」をもたらす出来事についても、カスハラなど、ハラスメントの拡充を行ったりしているなどのことがありますが、正直、厚労省のパンフレットなどを見てもなかなか複雑そうでも、また基準もハードルは高い面もあるようでしたが、そうした難しさもありながらも、ユニオンでのこのかんの取り組みや、参加者の体験談なども交えて、活発な意見交流ができました。他にも、種々のユニオンの取り組みの紹介なども含めて、いつもよりやや長めに、活発に行うことができました。
次回は、大会を控えていることもあって、未定ですが、決定しましたら、奮って参加をよろしくお願いします。
三和清掃・日興サービス裁判、1.19総がかり行動
１月１９日（金）午前は、三和清掃・日興サービスの裁判が、それぞれ名古屋地裁で開かれました。
三和清掃裁判は、当分会の組合員を原告とした裁判で、すでに昨年に、固定残業代制度・未払い賃金にかかわる問題での勝利的和解を実現しているにもかかわらず、会社が固定残業代制度を継続している現状を打開するために、昨年１０月に提訴した裁判で、今回はその初めての期日で、午前10時半から開かれました。
また日興サービス裁判は、派遣会社である当社と派遣先との同一労働同一賃金についての不誠実な対応や、派遣打ち切りを争点として継続している裁判で、午前１１時半から開かれました。
いずれの分会も、職場での団体交渉を重ね、また不当労働行為も、愛知県労働委員会、さらに中央労働委員会の場で勝利してきたにもかかわらず（ただし日興サービスは会社側の申し立てで、なお中央労働委員会で再審査中ですが）、会社との交渉を粘り強く継続して改善を図ることを基礎にして、公的機関も活用して、長期間にわたって奮闘しています。
またニチハエンジニアリング分会も、パワハラ問題などを取り組み、１８日にも団体交渉を行い、粘り強く奮闘しています。
こうした日本人分会の闘いは、三河のブラジル人分会の闘いとも同様の問題に直面しており、また個人単位の闘いとも通じるものがあります。種々の場で互いに教訓を学びながら、今後もがんばっていきましょう。
また午後６時半からは、光の広場にて、「自民党政治を終わらせよう １・１９集会・デモ」（主催 憲法をくらしと政治にいかす 改憲ＮＯ！ あいち総がかり行動）が開かれ、約２５０名が参加しました。労働組合からの参加も目立ち、ユニオンからも５名規模で参加しました。集会では中谷雄二共同代表が、能登半島地震への対応そっちのけで軍事費の大盤振る舞いや原発推進に走っているその内実のおかしさとかを告発しつつ、岸田政権をもう終わらせようと呼びかけました。また立憲・共産の各議員の方々の発言・メッセージもありました。
またデモでは、自民党のこのかんの悪政の数々にコールで抗議しつつ、イスラエルのガザ攻撃にも抗議の声をあげました。筆者は正午からのガザ緊急アクションなごやの名駅東での街宣や、ミッドランドビル前での街宣（イスラエルのガザでのジェノサイドとともに、同ビルに支店を構える伊藤忠アビエーションが、伏見に支店を構える日本エヤークラフトサブライとともに、イスラエルの軍需王手「エルビット・システム」と昨年契約を結んだことに抗議するための）に、他の組合員有志とともに参加しましたが、この総がかり行動でも抗議の声を上げられて良かったです。アメリカ・イスラエルとの軍事協力の姿勢も含め、悪政を改めない岸田政権に対しても、抗議の声をあげながら、労働者・市民の利益を、今後も実現していきましょう。
＜追記＞総がかり行動の集会・デモについては、翌日の『中日』に報道されましたので、そちらもご覧ください。
ユニオン学校に参加、など
１月１８日（木）午後６時３０分より、市民活動推進センター集会室（ナディアパークデザインビルセンター内）にて、第１０３回ユニオン学校が開かれました。４０名規模の参加で、当ユニオンからも初めての人も含めて、参加しました。
このユニオン学校は、東海ネットの仲間であるユニオンと連帯する市民の会が主催し、今回が１０３回というように、労働運動と市民運動に関する諸テーマについて、講師のお話を聞き、話し合う企画として、長きにわたって開催されています。当ユニオンからも適宜参加してきていますが、今回は当ユニオンの学習会でも講師をお願いしたことのある河田昌東さん（チェルノブイリ救援・中部理事）をお招きして「トリチウム汚染水海洋放出は何が問題か」十いうテーマでお話ししていただきました。
筆者はこのユニオン学校には参加していませんが、代わりに、ユニオンと直接関係はありませんが、１５日に行われた「日韓市民行進あいち報告会＆祈念講演会～放射能汚染水海洋放出ストップ～」に、ＹｏｕＴｕｂｅ視聴というかたちで、会場参加の組合員有志とともに参加しました。この催しには、ＹｏｕＴｕｂｅ視聴を含め５０名が参加したそうですが、この市民行進にも参加した一人として、ＡＬＰＳ処理汚染水差止訴訟弁護団共同代表・脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士の講演を聞いて、河田さんが主張していることとも併せ、「処理水」にはトリチウムだけでなく数々の汚染物質が含まれていること、タンクが満タンと言われたが増設する用地はあるのに建設費ががかるとかで、海洋放出が初めから結論ありきであること、いくら薄めても汚染水は汚染水なのだが、これを福島事故を起こした当事国が地球全体の海に向けて垂れ流すこと自体の問題など、いろいろ問題を考えさせられました。そして、この放出は今も続いており、市民行進を先頭で実現した李元栄さんが、なぜ日本の人はこれを容認しているのかと告発していたことを受け止めて、またこの訴訟を現地の漁民の方々がかかわっていることにも連帯して、今後も取り組む必要を、今回の志賀原発の問題とも併せ、考えさせられました。
三河支部会議を開催
１月１４日（日）午前１０時より、刈谷市産業振興センターにて、三河支部会議を開催しました。この日も仕事・用事の人も一定いましたが、初参加の人をはじめ、１０名規模の参加で行いました。
この日は裁判で和解を実現した浅賀井製作所のほか、碧海工機・ヒサダなどのブラジル人の各職場分会の取り組みについての話し合いが中心になりました。団体交渉や裁判などが闘い方としてはありますが、浅賀井製作所の裁判闘争を教訓として、今後の闘いに生かしていくようにしたいものです。そのためにも、分会の団結を強めていきましょう。また、日本人組合員も、団交で和解による解決ができたり、定年後再雇用も良い条件で実現できたりとの紹介がありました。
三河の闘いも、今年もがんばっていきましょう。よろしくお願いします。
第３回ユニオンセミナー・第８回運営委員会
１月１３日（土）午後３時より、第３回ユニオンセミナーを開催しました。運営委員のほか、新たに参加した人も数名いて、総勢１０名を超えて、にぎやかに行うことができました。
今回は前回に続き「労働相談を受けてみよう」というテーマで行いました。ユニオンは随時労働相談を行っていますが、専従は労働相談の電話対応だけでなく、いろいろな活動を行っており、労働相談も重要な活動とはいえ、専従や、従来の相談担当だけでなく、より多くの相談員の育成が課題になっています。世代交代や、ユニオン全体の運営にもかかわってもいますし、定期大会を控えての展望も併せ、重要な課題と言えます。というので、今回は専従や元専従の経験に学びながら、同時に実体験もしてみるというように、専従・中堅（？）が模擬相談をしあい、それを初心者？が見守る、というような構図で、ロールプレイをおこないました。
筆者も参加してみましたが、実際体験してみると、緊張したり知識不足を実感されられたりもしました。分野としては残業の強制、ハラスメント、雇い止めでしたが、相談者と相談員とのコミュニケーションをいかにつくりながら、ポイントを確定しつつ、方向性を見つけていくというのは、実際には難しいし、決まった答えがあるわけでもないです。ただ、一定のツボのようなこととかはあるようなので、何とか、ユニオンに貢献できるようにしていければと思った次第です。
セミナーはほぼロールプレイだけで予定時間の一時間半を超えてしまいましたが、今後も労働相談を含め、ユニオンの取り組みを前進させていくために頑張りたいと思わされました。
続いて午後６時から第８回運営委員会を開催しました。ユニオンセミナーから引き続いて傍聴参加した運営委員でない組合員も交えて行いました。議題は４月１４日の定期大会に向けてのスケジュールや、それまでに準備し検討すべき諸点について話し合いましたが、組織強化会議やユニオンセミナーなどでも検討してきた事柄も含めて、当ユニオンも一段と協力してやっていかないといけないと思わされた会議となりました。
あと定期大会まであと３か月となりました。ユニオンでの議論を深め、定期大会を成功させるために、皆でがんばっていきましょう。
